労働問題
- ある日突然解雇を言い渡された
- 採用時の説明と異なる労働条件で働かされている
- 仕事で失敗したら損害分を給料から天引きされた
- 会社が残業代や退職金を支払ってくれない
現代日本では、サービス残業強要による残業代未払い、違法な退職勧奨、パワハラ等が横行しています。
しかし、実は労働者は労働基準法や労働契約法で手厚く保護されています。
労働法を正しく理解して労働問題に対処すれば、未払い残業代の回収や違法行為の抑止は可能なのです。
当事務所では初回法律相談相談を【無料】で承っています。
労働問題で悩みをお抱えの方はお気軽にお問い合わせください。
残業代（時間外割増賃金）に関する問題
「サービス残業を強要されている」
「会社が定額の残業代しか払ってくれない」
通常、労働時間の法定上限は、1日8時間、週40時間です。
これを超えた場合、会社は時給換算した給与の1.25倍以上の割増賃金を労働者に支払わねばなりません。
会社に未払い残業代を請求する場合、タイムカードやメール送信履歴等から時間外労働時間を調査し、法定の割増賃金による計算を行い、未払い残業代を会社に請求することとなります。
会社によっては、固定残業代制（定額残業代制）を導入しているところもあります。
しかし、その有効要件は厳しく、大半の会社では適正な運用がなされていません。
固定残業代制でも諦めず、きちんと調べて請求すれば適正な残業代を勝ち取ることができます。
残業代請求の手続については、コラム記事「未払い残業代請求の流れ」をご覧ください。
解雇に関する問題
「会社にリストラされた」
「会社から退職を無理やり勧められている」
会社が従業員を有効に解雇できる場合は法律で厳しく制限されています。
解雇には普通解雇、整理解雇、懲戒解雇があり、要件はそれぞれ若干異なりますが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効です（労働契約法第16条）。
不合理な解雇をされた場合には、現在も労働者の地位にあるという地位確認の訴訟を提起したり、解雇後の賃金を請求することが考えられます。
また、会社が従業員に退職を促す退職勧奨は、一定の限度を超える態様のものは違法であり、慰謝料等の損害賠償請求の対象となり得ます。
その他労働環境に関する問題
「上司のセクハラ、パワハラがひどい」
「会社に社内環境改善を訴えているが対処してくれない」
卑猥な言動を行う、性別を理由とした暴言を吐く、上司の立場を利用して不当な命令をする、暴力を振るう、といったことがなされている場合、セクハラやパワハラの問題が生じます。
セクハラやパワハラがある場合、行為者本人は不法行為責任を負い、損害賠償義務が生じます。
それに加えて、そういった行為を放置していた会社が使用者責任を負うこともあります。
これらは非常にデリケートな問題であるため、問題解決にどのような手段が最適であるのか、法的な観点から十分に検討した上で対処する必要があります。
労働問題の解決事例
当事務所での解決事例の一部をご紹介します。
Case1：未払い残業代等請求事件
【事 件】
元勤務先から未払い残業代・手当等を回収した事例
【結 果】
約200万円を一括受領する形での和解（裁判外の和解）
【概 要】
依頼者は専門職労働者。
相談時には既に元の勤務先を退職して転職しており、元の勤務先に未払い賃金があるとのことでした。
相談を受けた結果、残業代や手当の一部が支払われていないことが判明し、受任して交渉を開始しました。
相手方も弁護士を立てて対応していましたが、和解での解決可能性が高かったため交渉に重点を置くことに。
相手方弁護士との協議を重ね、最終的に約200万円を一括弁済する形で和解が成立しました。
きちんと支払いもなされ、着手から約半年で円満解決できた事案です。
Case2：未払い歩合給等請求事件
【事 件】
元勤務先から未払い歩合給等を回収した事例
【結 果】
250万円を分割で受領する形での和解（労働審判上の調停）
【概 要】
依頼者は不動産会社の営業マン。
会社が約束した歩合給を払わないとのことで相談を受け、受任となりました。
まず、会社に対して裁判外の交渉を試みましたが、請求に応じないため労働審判の申立を行いました。
労働審判の結果、会社が未払いの歩合給の一部を分割で支払うという内容の調停（和解）が成立。
労働審判という手続を利用し、受任から約8か月で250万円の回収に成功した事例です。
Case3：未払い残業代請求事件
【事 件】
元勤務先から未払い残業代を回収した事例
【結 果】
200万円を一括受領する形での和解（裁判上の和解）
【概 要】
依頼者はトラック運転手。
会社が残業代の一部しか支払ってくれないとのことで相談を受け、受任となりました。
交渉を開始したところ、会社は「払う」と回答するものの、のらりくらりの対応で具体的に進展せず。
時効の問題もあり、交渉開始から5か月程度で見切りをつけて提訴することにしました。
提訴後は話がスムーズに進み、200万円を一括弁済するという和解が速やかに成立しました。
適切な手続を選択して、受任から約7か月で200万円の回収に成功した事例です。
Case4：未払い残業代等請求事件
【事 件】
元勤務先から未払い残業代を回収した事例
【結 果】
160万円を一括受領する形での和解（裁判外の和解）
【概 要】
依頼者は会社員。
基本給が一部未払い、残業代は全く支払われず、うつ病を発症しているということでした。
とりあえず会社を休職してもらい、治療経過を見ながら半年ほど弁護士との相談を継続。
依頼者が退職の意思を固めたため、退職手続を取ってから会社に残業代を請求しました。
会社側は弁護士を入れて変形労働時間制等を主張してきましたが、最終的に和解に応じることに。
交渉開始から約4か月で請求額の約8割である160万円の回収に成功した事例です。
労働問題の弁護士費用の基準額（税込）
・残業代請求等
着手金 未払賃金等の3.3%～8.8%
報酬金 未払賃金等の6.6%～17.6%
・解雇無効確認等（※）
着手金 交渉で解雇を争う場合 給与1か月分（最低額220,000円）
裁判手続で解雇を争う場合 給与1.5か月分（最低額330,000円）
報酬金 離職を伴う和解・調停が成立した場合 220,000円
解雇無効・撤回の和解が成立した場合 給与2か月分
解雇無効の審判・判決が得られた場合 給与3か月分
※ 労働者側で解雇の無効確認を求める場合の料金です。
使用者側で解雇の有効性を争う場合の料金についてはお問い合わせください。
労働問題の中心的な弁護士費用価格帯
当事務所では着手金を抑えて報酬金に回す方式も選択可能で、多くの方がこれを利用されます。
その場合の平均的な着手金は、交渉段階で8～15万円程度となります。
労働事件で実際に回収できた解決金の中心的な金額帯は150～300万円程度。
着手金・報酬金等を控除して100～200万円程度が依頼者の手元に渡っています。
回収の見込みや弁護士費用は法律相談の時点で十分ご説明します。
また、上記着手金を押さえる方式や、着手金の分割払いにも対応しております。
労働問題でお悩みの方は、まずはお気軽に無料法律相談をご利用ください。
