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相続

相続問題

  • 相続人が遺産分割協議に応じてくれない
  • 相手方弁護士から提案された分割協議案が妥当なものかわからない
  • 遺された家族のトラブルを防ぐため、遺言書を作成しておきたい

 相続問題は、当事者だけでは感情の泥沼にはまってしまい、骨肉の争いが長期間続くことも珍しくありません。
 事後的な処理も大事ですが、遺言書の作成等、事前の紛争防止策が極めて重要な意味を持ちます。
 相続に関する問題は、当事者のみでかき回してしまって深みにはまる前に早めにご相談ください。
 紛争の予防・沈静化を最重要課題として、弁護士が適切な処理方針をご提案します。


 初回の法律相談は【無料】となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

遺言書作成

遺産分割、相続を得意とする大阪の弁護士への法律相談

 遺言書は、遺族が相続で争うことがないように作成するものです。
 これがないと、遺族は遺産分割協議や調停を行わねばなりません。
 不適切な遺言のせいで遺族の対立を招くこともあります。

 遺言には、
自筆証書遺言公正証書遺言などがあり、それぞれ厳格な要件が定められていて、要件を満たさない遺言書は無効です。
 また、遺言書があったとしても侵害できない
遺留分という権利があり、遺言書を書くときには体裁が法定の要件を満たしているか、内容が適正なものになっているかといったことを細かくチェックする必要があります。

 被相続人の死後に遺言書が出てきた場合も、裁判所による遺言書の検認等の手続があり、相続人が自己の判断で勝手なことをしてしまって後々取り返しがつかないことになってしまったという実例も数多くあります。

 「会社は長男に継がせたいが揉めないためにはどうすればよいのか」
 「息子の嫁に世話になったので相続人ではないが遺産を分け与えたい」
 「専門家に遺言執行者として公平な遺産分割を依頼したい」

といった悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。


 

遺産分割

遺産分割協議の大阪の弁護士への相談

 遺言書がない場合、全相続人が遺言書と異なる遺産分割に同意する場合、遺産分割協議を行います
 遺産分割協議を有効に行うには、
戸籍調査や財産調査をして相続人と相続財産を確定させ、各相続人の意見を調整し、きちんとした遺産分割協議書を作成する必要があります
 これを怠ると後に遺産を巡る紛争が発生するおそれがあるため、法的に正しい手続が不可欠です。

 相続人同士の話し合いでは、声の大きい相続人の意見に引っ張られてしまうことが少なくありません。
 公平な遺産分割を行い、紛争の蒸し返しを防ぐには、弁護士に遺産分割を任せるのが最も安心・確実です。
 当事務所は、多数の遺産分割協議を取りまとめてきた実績をもって、平和的で公平な遺産分割を実現します。


遺産分割調停・審判

 相続人による遺産分割協議がまとまらない場合、裁判所に介入を要請することとなります。

 遺産分割調停は、裁判所に間に入ってもらって話し合いでの解決を目指す手続。
 遺産分割審判は、協議や調停では解決できないときに、裁判所が結論を下す手続です。

 裁判所は第三者の立場からアドバイスしてくれるだけなので、自分の権利は自分で主張する必要があります。
 法的に無意味な主張や感情論をいくら述べても取り合ってはもらえませんので、
相続法を十分理解している弁護士を入れて必要な事実を的確に主張していくことが不可欠です。
 また、不毛な言い争いはそれ自体が大きなストレスですので、
弁護士に一任して交渉のストレスから解放されることも弁護士を入れることのメリットの1つです。

相続・遺産分割の解決事例

当事務所での解決事例の一部をご紹介します。

Case1:遺産分割協議事件
【事 件】
 多数の相続人の意見を調整して遺産分割協議をまとめ上げた事案
【結 果】
 遺産分割協議成立
【概 要】
 依頼者は相続人の1人。
 相続財産は不動産と預貯金で、全遺産を依頼者に相続させた後に他の相続人に代償金を払うという分割方針。
 相続人が既に死亡していたり、分割手続中に死亡して更に相続が発生したりで、最終的な相続人は約20名に。
 中には行方不明となっている相続人もおり、不在者財産管理人の選任申立手続も必要となりました。
 相続人の数が多く、行方不明者もいるため手続は難航しましたが、分割協議は無事成立。
 膨大な数の戸籍取寄せと遺産調査、各相続人の説得・意見調整を経て遺産を無事分配できた事案です。




相続・遺産分割の弁護士費用の基準額(税込)

・遺言書作成
 作成手数料 54,000円
 (公正証書遺言の場合、公証人手数料16,000円~が別途必要となります)

・遺産分割協議
 着手金 経済的利益の3.24%~8.64%(最低額 162,000円)
 報酬金 経済的利益の6.48%~17.2%

・遺産分割調停・審判
 着手金 経済的利益の5.4%~8.64%
 報酬金 経済的利益の10.8%~17.28%


※弁護士報酬は事案の性質や難易度に応じて上記基準額から増減することがあります。
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