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不動産

不動産トラブル

  • 賃借人が賃料を滞納しているので退去させたい
  • 土地を不法占拠されている
  • 不動産売買で法定の上限を超える仲介手数料を取られた

 不動産賃貸借や不動産売買に関しては複数の特別法や判例が存在しており、専門知識を有していない人が独力で解決するのは極めて困難です。
 不動産に関する争いは長期化することが多く、問題を放置しているとどんどん解決が遠のいていくため、早めに対策を講じることが重要となります。

 不動産トラブルの初回法律相談は【無料】です。
 不動産に関する悩みを抱えている方は、専門家である弁護士に是非一度ご相談ください。

不動産賃貸借に関する問題

 不動産賃貸借の相談で一番多いのは「賃料を払わない賃借人を追い出したい」というものです。
 しかし、借地借家法や過去の裁判例によって賃借人は保護されており、信頼関係を破壊するような背信的な行為がなければ賃貸人の方から一方的に賃貸借契約を解除することはできない、とされています。
 そのため、多少の賃料不払いや用法違反があっただけでは賃借人を追い出すことはできず、十分に準備を整えた上で取るべき手段を検討しなければなりません。

 また、「部屋の鍵を勝手に変えてよいか」「賃借人不在時に家財を運び出してよいか」と聞かれることもあります。
 借主に無断でこういうことをすると、損害賠償請求されたり、警察に逮捕されたりすることもあり得ます
 絶対にこのような手段は取らず、きちんと交渉⇒訴訟⇒強制執行、という手順を踏むようにしてください。

 約束を守らない相手に対しては、きちんと正規の手続を踏んで対処するのが結局一番近道で確実となります。

不動産売買に関する問題

 不動産売買で問題となるのは基本的に契約の不履行(代金の不払い、突然のキャンセル)ですが、稀に仲介手数料(媒介手数料)の過払いが問題となることがあります。
 不動産売買の仲介手数料は宅建業法で上限が定められていますが、実態と異なる広告料を計上したり、コンサルタント料名目で違法な仲介手数料を請求するケースがあります。
 このような違法な合意は無効となるため、払い過ぎた仲介手数料の返還を求めることができます

 これは、非業者と業者との間の取引に限られず、業者間取引でも同様です。
 実際に、当事務所で業者間の取引について過払い仲介手数料の返還請求訴訟を提起し、約2400万円もの違法な仲介手数料を回収した事例もあります。
 名目を変えていたとしても、法定上限を超える仲介手数料を支払ったことがある方は、是非一度ご相談ください。

不動産トラブルの解決事例

当事務所での解決事例の一部をご紹介します。

Case1:建物明渡請求事件
【事 件】
 賃貸人に暴行を振るった賃借人を退去させた事例
【結 果】
 判決に基づく建物明渡の強制執行(勝訴判決・強制執行)
【概 要】
 依頼者はアパートの賃貸業を営む会社の代表者。
 賃料不払いに端を発するトラブルで賃借人から暴力を振るわれた、とのことでした。
 相談を受けた時点で依頼者は賃借人の退去を強く希望しており、それに沿って手続を進めることに。
 賃借人は逮捕されて刑事裁判を受けており、この間に民事裁判も行うことになりました。
 速やかに提訴し、賃借人の期日欠席による勝訴判決を獲得。
 判決確定後に強制執行手続に移行し、すぐに建物明渡の強制執行を完了させました。
 相談から約半年で依頼者の要望を完璧に実現できた事案です。

Case2:共有物分割請求事件
【事 件】
 共有不動産を売却して売却代金を分割した事例
【結 果】
 共有不動産を換価分割する形での和解(裁判外の和解・訴え取下げ)
【概 要】
 依頼者は相続で土地建物の共有持ち分を取得した方。
 相手方は同じ土地建物の共有持ち分を持つ親族で、その建物に居住していました。
 親族間の不和に端を発し、まずは交渉でいくつかの分割案を提案したものの、不調。
 やむを得ず、共有物分割請求訴訟を提起することとなりました。
 ある程度訴訟が進んだところで裁判官の勧めもあり、再び協議の場が設けられることに。
 最終的に、土地建物の売却・代金分割に相手方が応じ、和解成立の上で訴え取下げとなりました。
 依頼者の要望をほぼ100%に近い形で実現することができた事案です。

不動産問題の弁護士費用の基準額(税込)

・不動産明渡請求等(貸主側)
 着手金 簡易な事案 賃料1か月分(最低額 216,000円)
 着手金 複雑な事案 賃料2か月分(最低額 432,000円)
 報酬金 和解で終結 賃料2か月分(最低額 432,000円)
 報酬金 判決で終結 賃料3か月分(最低額 648,000円)

・不動産明渡請求等(借主側)
 着手金 簡易な事案 賃料1か月分(最低額 162,000円)
 着手金 複雑な事案 賃料2か月分(最低額 324,000円)
 報酬金 和解で終結 賃料2か月分(最低額 324,000円)
 報酬金 判決で終結 賃料3か月分(最低額 486,000円)

・未払い賃料等の回収または支払いが問題となる場合
 着手金 経済的利益の3.24%~8.64%
 報酬金 経済的利益の6.48%~17.28%

・共有物分割請求等
 着手金 経済的利益の3.24%~8.64%
 報酬金 経済的利益の6.48%~17.28%


※弁護士報酬は事案の性質や難易度に応じて上記基準額から増減することがあります。
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