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不動産

不動産トラブル

  • 賃借人が賃料を滞納しているので退去させたい
  • 土地を不法占拠されている
  • 不動産売買で法定の上限を超える仲介手数料を取られた

 不動産賃貸借や不動産売買に関しては複数の特別法や判例が存在しており、専門知識を有していない人が独力で解決するのは極めて困難です。
 不動産に関する争いは長期化することが多く、問題を放置しているとどんどん解決が遠のいていくため、早めに対策を講じることが重要となります。

 不動産トラブルの初回法律相談は【無料】です。
 不動産に関する悩みを抱えている方は、専門家である弁護士に是非一度ご相談ください。

不動産賃貸借に関する問題

 不動産賃貸借の相談で一番多いのは「賃料を払わない賃借人を追い出したい」というものです。
 しかし、借地借家法や過去の裁判例によって賃借人は保護されており、信頼関係を破壊するような背信的な行為がなければ賃貸人の方から一方的に賃貸借契約を解除することはできない、とされています。
 そのため、多少の賃料不払いや用法違反があっただけでは賃借人を追い出すことはできず、十分に準備を整えた上で取るべき手段を検討しなければなりません。

 また、「部屋の鍵を勝手に変えてよいか」「賃借人不在時に家財を運び出してよいか」と聞かれることもあります。
 借主に無断でこういうことをすると、損害賠償請求されたり、警察に逮捕されたりすることもあり得ます
 絶対にこのような手段は取らず、きちんと交渉⇒訴訟⇒強制執行、という手順を踏むようにしてください。

 約束を守らない相手に対しては、きちんと正規の手続を踏んで対処するのが結局一番近道で確実となります。

不動産売買に関する問題

 不動産売買で問題となるのは基本的に契約の不履行ですが、稀に仲介手数料(媒介手数料)の過払いが問題となることがあります。
 不動産売買の仲介手数料は宅建業法で上限が定められていますが、実態と異なる広告料を計上したり、コンサルタント料名目で違法な仲介手数料を請求するケースがあります。
 このような違法な合意は無効となるため、払い過ぎた仲介手数料の返還を求めることができます

 これは、非業者と業者との間の取引に限られず、業者間取引でも同様です。
 実際に、当事務所で業者間の取引について過払い仲介手数料の返還請求訴訟を提起し、約2400万円もの違法な仲介手数料を回収した事例もあります。
 名目を変えていたとしても、法定上限を超える仲介手数料を支払ったことがある方は、是非一度ご相談ください。

不動産問題の弁護士費用の基準額(税込)

・不動産明渡請求等(貸主側)
 着手金 簡易な事案 賃料1か月分(最低額 216,000円)
 着手金 複雑な事案 賃料2か月分(最低額 432,000円)
 報酬金 和解で終結 賃料2か月分(最低額 432,000円)
 報酬金 判決で終結 賃料3か月分(最低額 648,000円)

・不動産明渡請求等(借主側)
 着手金 簡易な事案 賃料1か月分(最低額 162,000円)
 着手金 複雑な事案 賃料2か月分(最低額 324,000円)
 報酬金 和解で終結 賃料2か月分(最低額 324,000円)
 報酬金 判決で終結 賃料3か月分(最低額 486,000円)

・未払い賃料等の回収または支払いが問題となる場合
 着手金 経済的利益の3.24%~8.64%
 報酬金 経済的利益の6.48%~17.28%

・共有物分割請求等
 着手金 経済的利益の3.24%~8.64%
 報酬金 経済的利益の6.48%~17.28%


※弁護士報酬は事案の性質や難易度に応じて上記基準額から増減することがあります。
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2016/12/22

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