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企業法務

企業法務

  • M&Aを行うに当たって法的リスクを検討してもらいたい
  • 取引先や従業員との法的トラブルが時折発生する。
  • 取引や雇用に関する問題を事前に回避する仕組みを構築しておきたい

 会社(法人)は法律で人格を認められたものですから、設立から解散に至るまで、常に法の規制を受けます。
 会社運営に関する法的問題は、法律を十分理解した上で取り組まなければ、会社の存続にも関わってきます。
 また、場合によっては経営者が個人責任を負うことにもなりかねません。

 そのような問題に対処するための法律版「かかりつけ医」として、
顧問弁護士がいます。
 顧問契約を締結して平素から弁護士に相談を持ちかけていれば、
紛争の芽を事前に摘んだり、顧問先の業態や内情に応じて迅速適切な対処法を取ることが可能となります。

M&A(Mergers And Acquisitions)

 企業の合併や買収を行うときには、相手方の情報を集めてリスク調査を行い、リスクやコストに見合うだけの利益が得られるのかということを判断しなくてはなりません。
 M&Aにおいて弁護士が担当するのは、主に
法的なリスクに関する調査です。
 弁護士は提供された情報から法的リスクを精査し、M&Aに関する法的なアドバイスをします。



契約書の作成及びチェック

顧問弁護士

 契約書は契約内容を特定する極めて重要な文書です。
 契約に関する訴訟で最も重視されるのが契約書の文言です。

 ある一文の有無が数千万円の損益の明暗を分けることもあります
 そのため、契約書は慎重に作成しなくてはなりません。

 新規の取引先から契約書を渡された場合や、新たに契約書を作成する必要がある場合など、ご相談いただければ弁護士が契約書の内容をチェックし、紛争を未然に防ぐための契約書作成をお手伝いします。

顧問契約

 顧問契約には以下のようなメリットがあります。

 ・法律相談がいつでも無料
 ・簡易な契約書等の作成、チェックが
無料
 ・事件を依頼する際の着手金等が
割引価格となる
 ・会社の内情を踏まえたきめ細かいアドバイスを得られる
 ・取引先等に対する信頼度が上がる
 ・顧問料を経費に計上して節税対策ができる


 顧問料は月額16,200円(税込)~となっております。
 (顧問先の経営状況等を踏まえた格安の別プランも用意しております。詳しくはお問い合わせください。)

 顧問料によって割引率も変化しますので、会社規模等から最適なプランをご提案いたします。

 当事務所の顧問先の業種は、医療法人、飲食業、製造業、建築業等多岐にわたっております。

企業法務の弁護士費用の基準額(税込)

・契約書作成
 一文書につき 32,400円

・顧問契約
 顧問料 月額16,200円~108,000円

法律相談が無料になり、個別事件の着手金等が月額顧問料に応じて割引価格となります。)

 月額顧問料は、事件の数や割引率等から最適なプランをご提案しております。
 例えば、何かあったときの保険的にという企業であれば最安の16,200円のプラン。
 高額訴訟の対応が問題となった企業は割引率と顧問料のバランスを取って32,400円のプラン。
 定期的に依頼のある大きな企業は割引率重視で108,000円のプラン、というようにです。
 比較的柔軟な対応が可能ですので、顧問弁護士をご検討の方はお気軽にご相談ください。

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