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離婚

離婚問題

  • 離婚したいが、相手側が協議離婚に応じてくれない
  • 離婚後の共有財産の分与、子供の親権をどうすればよいかわからない
  • 離婚後の子供の養育費はいくら支払うのが妥当なのかがわからない
  • DVを受けているので、法的な対抗手段をとって欲しい

 日本における離婚率(年間離婚件数/年間婚姻件数)は37.5%(2010年調べ)。
 単純に言えば、10組に4組の割合で離婚している計算になります。

 離婚には財産分与や親権といった法律上の問題が複合的に絡んできます。
 そのため、きちんとした法的知識をもって臨まないと、不利な合意を強いられることになりかねません。
 
 いかにして不幸な過去と決別するか、今後の生活や子どもの健やかな成長のために何に気を付ければよいのか。
 弁護士が親身になってご相談に乗ります。


 初回の相談は【無料】となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

協議離婚

 離婚の90%は協議離婚、すなわち当事者同士の合意による離婚です。

 親権者の決定、養育費・財産分与・慰謝料の算定等々。
 離婚に際して決めておくべきことはたくさんありますが、これらを決めずにとりあえず離婚、というケースが目立ちます。
 こういった取り決めを怠ると、延々とトラブルが続き、いつまでも過去を引きずることになりかねません。

 約束した養育費を支払わないというケースも多いので、
公正証書等による予防策を講じておくことが重要です。

調停離婚

 当事者の一方が離婚に応じない場合や離婚の条件が折り合わない場合、離婚調停の申立を行います。
 いきなり離婚裁判を起こすことはできず、まず離婚調停の手続を経なくてはなりません(調停前置主義)。

 調停も話し合いによる解決を目指す手続で、裁判所(調停委員)が当事者の間に入って仲裁に当たります。
 双方の話を聞いた上で裁判所が提案する離婚条件に両当事者が同意すれば、調停による離婚が成立します。

 調停で解決する見込みがなければ調停は不調で終了し、今度は裁判離婚を検討することとなります。


裁判離婚

 協議でも調停でも離婚できなかった場合、最後に採る手続が裁判離婚(離婚訴訟、離婚の訴え)です。

 離婚の訴えは、以下の離婚原因のいずれかがあるときに限り、これを提起することができます(民法770条第1項)。
  (1)不貞行為
  (2)悪意の遺棄
  (3)3年以上の生死不明
  (4)回復の見込みのない強度の精神病
  (5)その他婚姻を継続しがたい重大な事由

 単に「不倫をした」「暴力行為があった」というだけで直ちに離婚原因ありと認められるわけではなく、行為の内容や程度、婚姻年数、別居状況、子の有無等様々な事情を総合的に判断して、離婚の是非が判断されます。


離婚の解決事例

当事務所での解決事例の一部をご紹介します。

Case1:DV損害賠償事件
【事 件】
 内縁の夫からのDVによる損害賠償を求めた事案
【結 果】
 第一審の認容額110万円のうち、全額を回収(裁判上の和解)
【概 要】
 依頼者は20代女性。
 依頼者は第一審で別の弁護士を立てていましたが、控訴審では弁護士を替えたいとのことで依頼を受けました。
 相手方は第一審は本人が訴訟を行っていましたが、第一審敗訴を受けて控訴審では弁護士を立ててきました。
 第一審には当職が関与していなかったため、第一審の記録を精査し、被害を相談した警察署にも事情を聴取。
 擬似愛情表現によって恋人や配偶者を支配下に置くというDVの特性にも言及して反論を展開しました。
 刑事事件との兼ね合いもありましたが、現実的な落とし所を勘案して一括弁済和解で終結させた事案です。



離婚の弁護士費用の基準額(税込)

・協議離婚
 着手金 216,000円~648,000円
 報酬金 216,000円~648,000円

・調停離婚
 着手金 216,000円~648,000円
 報酬金 216,000円~648,000円
 (協議離婚から継続受任の場合は、前件を考慮して着手金・報酬金を調整)

・裁判離婚
 着手金 216,000円~648,000円
 報酬金 216,000円~648,000円
 (調停離婚から継続受任の場合は、前件を考慮して着手金・報酬金を調整)


※弁護士報酬は事案の性質や難易度に応じて上記基準額から増減することがあります。
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