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刑事事件

刑事事件

  • 家族や友人が突然逮捕されてしまった
  • 喧嘩で相手に怪我をさせてしまって警察の取調べを受けた
  • 犯罪被害を受けたので相手方に刑事処罰を受けさせたい

 大阪市の街頭犯罪発生件数は年間約25,000件、1日平均約70件の計算です(平成23年調べ)。
 誰もがある日突然刑事事件の被害者となり、あるいは些細ないざこざから加害者となる危険をはらんでいます。
 不幸にして刑事事件の当事者となってしまったとき、手続はどのように進むのか、何をすればよいのかよいのか。
 弁護士が事案に応じたアドバイスをします。


 初回の相談は【無料】となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

加害者または被害者となったら

加害者になった場合
 捜査機関によって犯人(被疑者)と特定された場合、任意取調べを受け、または逮捕されます。
 逮捕されると、48時間以内に検察官に身柄送致され、身柄を勾留するか、釈放するかが決められます。

 勾留が決定すると、原則10日間、延長で最長20日間身柄を拘束されて取調べを受けます。
 取調べの結果、
不起訴相当と判断されれば釈放されますが、起訴相当と判断されれば起訴されます。
 起訴されれば裁判が行われ、最終的に
判決が下されます。
 
 刑事事件は時間との勝負です。
 そのため、被害者との示談身柄拘束の解除(保釈)等は迅速に行う必要があります。
 特に痴漢や万引きの示談はその成否が起訴の判断を左右するため、早期の依頼がカギとなります。

 被疑者(一部犯罪に限る)と被告人は国選弁護制度を利用して
国選弁護人をつけることができます。
 ただし、
国選弁護人は選べないため、依頼したい弁護士がいるなら私選弁護人をつけねばなりません。


被害者になった場合
 犯人を特定できている場合、警察や検察に告訴・告発をして犯人の処罰を求めることができます。
 親告罪と呼ばれる一部の犯罪については、被害者の告訴がなければ刑事裁判を起こすことができません。
 告訴・告発をする場合、通常であれば捜査機関に被害状況等を伝えるだけで足りますが、複雑な事案等では
告訴状等の提出を求められることもあります。

 捜査が始まると、警察官または検察官が被害者等から事情を聞いて調書にまとめます。
 場合によっては、
証人として裁判所の公判廷で証言を求められることもあります。
 被害者については、
被害者参加制度によって刑事裁判手続に参加できる場合もあります。

 刑事事件の被害者となった場合、多くは
民事上の損害賠償請求権を有することとなりますので、損害及び加害者を知ったときから3年以内に損害賠償請求の是非を検討する必要があります。


刑事事件の解決事例

当事務所での解決事例の一部をご紹介します。

Case1:痴漢冤罪事件
【事 件】
 痴漢冤罪で身柄拘束されて否認のまま不起訴となった事案
【結 果】
 不起訴
【概 要】
 依頼者は60代男性。
 電車で被害者から「痴漢です!」と手を掴まれ、そのまま身柄拘束されたということで依頼を受けました。
 依頼者は身に覚えがないとのことだったため、否認の継続を推奨。
 1週間ほど経ち、理不尽な拘束で精神的に追い詰められた依頼者から虚偽自白を考えていると相談されました。
 そこで、痴漢冤罪事件は被害者供述一辺倒から客観的証拠の重視に移行しつつあると裁判例の変化を説明。
 連日接見に赴いて依頼者を説得し、勇気付けました。
 結果、依頼者は何とか否認を貫き、最終的に不起訴処分で終結となった事案です。

Case2:強制わいせつ事件 
【事 件】
 強制わいせつで示談が成立して不起訴となった事案
【結 果】
 不起訴
【概 要】
 依頼者は30代男性。
 合意の有無が争われていましたが、示談による解決を望むとのことで、被害者との示談交渉を行いました。
 示談は勾留満期日までに完了させる必要があるため、依頼者家族、被害者の条件を調整。
 時間との勝負でしたが、無事示談をまとめ、告訴取消申立書、不処罰嘆願書を取り付けることができました。
 示談成立を受けて、事件は不起訴処分で終結となった事案です。

Cese3:迷惑防止条例違反事件
【事 件】
 迷惑防止条例違反で示談が成立して不起訴となった事案
【結 果】
 不起訴
【概 要】
 依頼者は30代男性。
 故意に触ったわけではないとのことでしたが、既に自白調書を取られていたため、依頼者と方針を検討。
 諸般の事情を考慮し、依頼者の希望により示談での解決を図ることとしました。
 弁護士が依頼者と同席して被害者側との面談を実施した上で示談交渉を開始。
 最終的に示談が成立し、被害者側から「面談がなければ示談に応じなかった」と言われました。
 適切な初期対応を取ったことで何とか示談をまとめることができた事案です。

Case4:売春防止法違反事件
【事 件】
 売春防止法違反で公判請求されて執行猶予判決を得た事案
【結 果】
 執行猶予
【概 要】
 依頼者は50代男性。
 組織的に行われていた違法な風俗店営業に関与していた依頼者が、捜査機関への自首を検討し、併せて以後の刑事手続について当事務所に相談に来られました。
 相談時点では身柄拘束されていなかったため、依頼者と今後の方針をよく話し合い、捜査への協力と、いざ身柄拘束されたときの対応手順をアドバイスしました。
 相談の数週間後、依頼者は逮捕されましたが、事前に私選弁護人選任の手続を家族とも十分話し合っていたため、スムーズに受任に移行。
 情状弁護に重点を置いて準備を進め、公判請求後、直ちに保釈を請求。
 保釈が認められ、依頼者は身柄拘束を解かれて公判を継続しました。
 証人尋問、被告人質問においては共犯者との間の責任のなすりつけ合いになるのを避け、十分反省を深めていることと更生に向けた環境の充実を摘示。
 執行猶予判決を勝ち取り、依頼者の身柄拘束の不利益を最小限に抑えることに成功した事案です。



刑事事件の弁護士費用の基準額(税込)

・通常または軽微な刑事事件の私選弁護
 事件着手金 216,000円
 事件報酬金 162,000円

・特殊または重大な刑事事件の私選弁護
 事件着手金 540,000円
 事件報酬金 162,000円

・勾留等からの身柄解放手続
 勾留等着手金 54,000円
 勾留等報酬金 216,000円

・被害者との示談交渉
 示談着手金 86,400円
 示談報酬金 129,600円

・告訴状作成 
 着手金 一事件につき54,000円


※弁護士報酬は事案の性質や難易度に応じて上記基準額から増減することがあります。
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