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債権回収

債権回収

  • 取引先が代金を払ってくれない
  • 貸したお金を返してもらえない
  • 債務者が弁済をしないので保証人や担保から取り立てたい

 貸金の返済遅れ、売掛金の未払い、賃料の滞納等々。
 入ってくるはずのお金が入ってこないと、債権者であるこちらの経済的体力がどんどん奪われていってしまいます。
 支払いが滞っている場合、債務者が他の債権者にはきちんと弁済をしているということはまず考えられません。
 他の債権者に先駆けてどう動くかという判断の早さが、命運を分けることになります。


 初回の相談は【無料】となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

売掛金・貸金回収

売掛金・貸金回収

 一般的には、債務の支払いを求める内容証明郵便を弁護士名義で相手方に送付します。
 弁護士名義の内容証明郵便を送りつけることで、こちらが法的手続を採る準備に入ったことを相手方に伝え、プレッシャーをかけます。
 内容証明郵便だけでおとなしく支払いに応じる例も少なくありません。
 それでも相手方が支払いに応じない場合、保証人に弁済を督促したり、担保権の実行を検討したり、場合によっては裁判手続に着手することになります。


 通常の債権は10年、商取引による債権は5年で時効消滅 してしまいます。 
 2年(卸売や小売の代金債権等)、1年(宿泊料に関する債権等)で消滅してしまう債権もあります。
 請求書を送っても請求書単体には時効中断の効果はないので、未回収の債権がある場合には早めに手を打つ必要があります。

債権回収の解決事例

当事務所での解決事例の一部をご紹介します。

Case1:請負代金請求事件
【事 件】
 元請業者から未払いの請負代金を回収した事例
【結 果】
 1100万円の請求のうち、830万円を回収(裁判上の和解)
【概 要】
 ビル建築工事で元請業者が請負代金を支払わないため、元請業者に対する訴訟を提起。
 元請業者は注文主に対する請負代金請求訴訟を提起していたため、併合して三者訴訟に。
 注文主⇔元請業者、元請業者⇔下請業者(依頼者)の話に食い違いがあり、契約書は作っていないという状況。
 見積書等を元に当事者のやり取りを時系列ごとにまとめ、工事費を精査して事案を整理しました。
 最終的に、注文主から500万円を受け取り、残額を元請業者から回収するという形の和解をまとめた事案です。

Case2:仲介手数料返還請求事件
【事 件】
 不動産仲介業者から違法な仲介手数料を回収した事例
【結 果】
 2160万円の請求全額の支払いを命じる判決(第一審完全勝訴)
⇒控訴審に移行して和解により2400万円を回収(裁判上の和解)
【概 要】
 依頼者が不動産売却を仲介業者に依頼したところ、仲介業者は法定上限を超える仲介手数料を要求。
 仲介以外の仕事も手伝うということで、依頼者は多額の報酬支払いに合意しました。
 ところが、仲介業者は仲介以外の仕事を行わずに売買代金から多額の報酬を勝手に受領。
 交渉にも全く応じなかったため、返還請求訴訟を提起。
 判例で足場を固めて、念のため請求を不当利得返還と債務不履行の二本立てとして訴訟を進めました。
 尋問も細心の注意を払って尋問事項を検討し、相手方証人から決定的な矛盾供述を引き出しました。
 二段構成が功を奏して債務不履行構成での主張が認められ、全面的な勝訴となった事案です。
 第一審判決後に控訴されましたが、こちらのペースに引き込んで和解交渉を有利に展開。
 高裁は当初1600万円程度の和解案を示していましたが、これを2400万円まで引き上げることに成功。
 遅延損害金の半分程度を上乗せさせて、元本を超える和解額という稀な勝利和解を実現させました。



債権回収の弁護士費用の基準額(税込)

・債権回収
 着手金 請求する金額の3.24%~8.64%(最低額108,000円)
 報酬金 回収できた金額の6.48%~17.28%


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