01.事務所ニュース

2017年7月 4日 火曜日

5周年

士道法律事務所の開設から丸5年が経過しました。

5年というとそれなりにまとまった年数のように思えますが、今にしてみればあっという間だったなという気がします。

振り返ってみると、実に色んなことがあった5年間でした。



相談件数や顧問先の数も着々と増えてきているのは実にありがたい話です。

「依頼者のためにできる限りのことをしよう」

そのように努めてきて、その結果が一つの形として表れていると考えれば喜びもひとしおといったところでしょうか。



これまでにご縁をいただいた依頼者、顧問先の方々とは、これからも良好な関係を築いていけるように。

まだ見ぬ未来の依頼者の方には、法律相談で当事務所の扉を叩いていただくことが良き出会いのきっかけとなるように。

士道法律事務所は一歩ずつ前に向かって進み、確かな足跡を残していきたいと考えています。

皆さま、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

2016年7月 1日 金曜日

4周年

 この7月1日で士道法律事務所は事務所開設から4周年を迎えました。

 事務所立ち上げから早4年。
 依頼された事件に1件1件取り組んで、気付けばこれだけの年月が経過していたということに自分でも少々驚きを覚えます。

 時が経つごとにお問い合わせや相談、受任の件数も増え、当事務所に持ち込まれた事件はこの4年で400件を超えました。
 大阪の弁護士の数は4000人超、事務所数は約2000事務所ですが、これだけ多くの弁護士・法律事務所の中から当事務所を選んでいただいたことを本当にありがたく、嬉しく思います。

 同時に、未払い残業代や解雇等の労働問題、交通事故の示談交渉、不動産に関するトラブル、刑事事件等、悩みを抱えて弁護士に相談したいと考える方がこれほどいるのだという事実を前にして、より一層身が引き締まる思いがします。

 初心を忘れず、来年も再来年もその後も、悩みを抱える人たちの力になれるように。
 これからも士道法律事務所は皆様のために邁進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

2016年1月 5日 火曜日

明けましておめでとうございます

 新年明けましておめでとうございます。
 今年が皆様にとって良い年となるように、少しでもお力になることができればと願う次第であります。


 さて、昨年に引き続き、平成27年(2015年)の相談事件の統計データを少し検討してみたいと思います。

 昨年からデータの取り方の試行錯誤を重ねており、現在では、
 「有効相談率(=お問い合わせから来所しての相談に結びついた割合)」
 「受任率(=来所しての相談が受任に結びついた割合)」
 「流入経路(=相談者がどのようなルートで相談に至ったのかの分類)」
というデータを集積しています。


 まず、「有効相談率」について。
 これでわかるのは、「1年の問い合わせ件数」と「その中で法律相談に結びついた件数」です。
 5月以降のデータしかないので推測値となりますが、「1年の問い合わせ件数」は約380件でした。
 1日1件以上は問い合わせがあった計算となり、競争が激しい大都市で当事務所のような弁護士1人体制の法律事務所としては、かなり高い数字と言えます。
 次いで、「法律相談に結びついた件数」は約140件。
 「有効相談率」は約36%となっています。

 全問い合わせのうち、3分の2程度は来所しての相談に至らなかったということになります。
 その理由としては、次のようなものが挙げられます。

・電話での法律相談希望だった(当事務所では電話による法律相談は行っていません。)
・相談したいことが法律問題ではなかったor弁護士では解決できない類のものだった
・問い合わせの時点で弁護士が介入するほど事件が具現化していなかった
・弁護士が多忙で直近の予定が合う日程がなかった

 最後のものについては、どうしても弁護士1人で対応できる業務には限りがあるため、むやみに手を広げて1件1件の仕事の質を下げるよりは、と問い合わせから1週間ほど先の日程をご案内することも増えています。
 それに連動する形で、弁護士が対応するほどではない案件の相談要請については、その旨説明して別の相談機関を紹介したり、もう少し事件性が増してからのお問い合わせをお願いしたりしています。
 現在、当事務所では、初回1時間程度を無料法律相談としてじっくりお話を伺うようにしていますが、問い合わせ件数の推移によっては、相談時間の短縮を検討することとなるかもしれません。


 次に「受任率」について。
 これでわかるのは、「法律相談件数」と「その中で受任に結びついた件数」です。
 一昨年まで「受任率」は50~60%の範囲で推移していましたが、昨年は約34%となりました。
 大体これは一般的な法律事務所の受任率(3割程度)と一致するものです。
 「受任件数」は、一昨年とさほど変わりありません。
 「受任率」が下がったのは、「法律相談件数」が一昨年の約1.3倍に増加したことによるものです。

 事件の種類別で見ると、「受任率」が高いのは任意整理(約80%)、交通事故(約50%)、不動産(約45%)です。
 逆に「受任率」が低いのは、労働(約20%)、遺言相続(約20%)、離婚(0%)です。
 これは、当事務所の「問い合わせ件数」も大きく影響しています。

 例えば、労働問題は、受任件数そのものは一昨年から倍増していますが、受任率は半減しています。
 つまり、「問い合わせ件数」が約4倍になったということです。
 労働問題で一定の評価をいただき、それが問い合わせ件数の増加につながっているのですが、問い合わせ件数が増えるとどうしても弁護士費用のコストに見合わない事件の割合が増えて、コストとリスクをきちんと伝えると、十人には至らず法律相談のみで終了するケースが増えてくる、ということです。

 一方、離婚問題について言えば、元々これは当事務所が得意とする分野ではなく、どちらかと言えば力を入れていない分野であるため、「問い合わせ件数」自体が少なく、受任に至ったものもなかった、ということです。


 最後に、「流入経路」について。
 経路は、「ウェブ」「紹介」「弁護士会」「リピーター」「その他」に分類しています。

 やはり、圧倒的に多いのは「ウェブ」です。
 1人1台スマホを持つのが当たり前のこの時代、弁護士に縁のない方が第一に頼る手段がサーチエンジンによる検索ということでしょう。
 当事務所の主な活動の場が大阪という大都市であることも影響している可能性が高いと言えます。
 「ウェブ」経由の相談は、一昨年と比して2倍、3-4年前との比較だと約10倍にも増加しています。
 圧倒的な相談件数の割に「受任率」が低いというのもこの経路の特徴です。

 「紹介」「弁護士会」「リピーター」は平年とほぼ変わらずといったところです。
 相談件数は「ウェブ」と比べると少ないですが、受任率は65~75%とかなり高い数字を出しています。
 当事務所の過去の依頼者から話を聞いて端から依頼を決めている人、どの程度なら弁護士に任せればよいかわかっている人(顧問先、リピーター等)が多いため、自然と受任率は高くなるということです。
 

 こうしてデータを観てみるとまた新たな課題も浮き彫りになってきます。
 より依頼者の期待に応えられる事務所となるために、こうした統計データも有効活用して、さらなる進歩を重ねていきたいと考えています。

 皆様、今年もどうか士道法律事務所をよろしくお願いいたします。

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

2015年7月 1日 水曜日

3周年

 士道法律事務所の立ち上げから3年が経過しました。

 知名度が上がるにつれてお問い合わせ件数も増加しており、平成26年度のお問い合わせは前年比で2.25倍。
 平成27年度のお問い合わせは半年経過時点で前年の約7割、このまま推移すれば前年比1.5倍程度となる見込みです。

 お問い合わせ件数の増加に伴って弁護士も多忙となっており、新規の法律相談で1週間ほどお待ちいただくケースも出てきていることが心苦しい限りです。

 多くの方々に支えられてここまで順調に歩みを進めてこられたことに感謝しつつ、4年目以降も1人でも多くの方のお力になれるよう、精進していきたいと思います。

 今後ともよろしくお願いいたします。

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

2015年1月 6日 火曜日

明けましておめでとうございます

 新年明けましておめでとうございます。
 昨年お世話になった方々も、今年これから出会うであろう方々も、よろしくお願いいたします。

 士道法律事務所は昨日1月5日より新年の営業を開始しております。
 初日から複数件の新規法律相談があり、遺産相続や労働問題等、法的トラブルは時期を問わずにやって来るものだと改めて感じた次第です。



 さて、この年末年始は過去の相談案件の統計データを作成してみました。
 相談を受けながら何となく感じていたイメージが、データ化するとはっきりと数字に表れてきます。


 平成26年の総相談件数は、平成25年に比べて倍増しました。
 総受任件数も同様に倍増しております。


 新規相談者の流入経路としては、ウェブ経由が最も多く、次いで既存顧客からの紹介となっています。
 ウェブ経由のうち、検索で直接HPを訪れた方の検索キーワードとしては、『交通事故』『労働』『刑事』等、当事務所が特に重点的に取り扱っている分野に関連するキーワードが上位に来ています。
 ウェブ以外の流入経路である紹介について、一定数の紹介があるということは、既存の依頼者に事件処理を評価していただき、「他の知り合いに紹介してもよい」と感じていただけた証ですので、とても光栄でありがたく感じます。


 平成26年の事件全体の受任率(受任件数/相談件数)は59.6%。
 平成24年の56.2%、平成25年の57.6%からジリジリと上昇しています。
 一般的な法律事務所の受任率は30%前後のようですので、かなりの高水準と言ってよいかと思います。


 事件種別で言うと、「交通事故」「任意整理」「民事再生」「破産」「労働」は受任率が高くなっています。

 「任意整理」「民事再生」「破産」のいわゆる債務整理系事件はほぼ100%の受任率ですが、借金問題でわざわざ相談に来る方は、いずれかの債務整理手段で問題を解決しようと決めている方が多いので、このような受任率になります。

 「交通事故」「労働」は当事務所が力を入れている分野であること、具体的に問題が発生しており解決を希望される方が多いことから、高めの受任率となっています。


 逆に受任率が低いのは、「遺言・相続」「刑事」です。

 「遺言・相続」に関しては、「相続分がどうなるのか」「相続時に何に気をつければよいか」といったことを知りたい、という方が大多数ですので、大体法律相談のみで終わります。
 すでに相続が発生しており、相手方(他の相続人)に弁護士がついている、あるいは自身が別の弁護士をもう雇っているが、外の弁護士に相談したり意見を聞いたりしたいという人が多いのも特徴です。

 「刑事」に関しては、「警察で取り調べを受けたがどうすればよいか」「トラブルを起こしてしまったがどうなるのか不安だ」というように、まだ事件が具体化していないが不安を解消したい、という方が多く、やはり法律相談のみで終わることが多いです。
 具体化した刑事事件、例えば刑事当番(私選紹介)で出動したケースでは受任率は約80%と極めて高くなりますし、「任意取り調べを受けており、被害者との示談をお願いしたい」といったケースでも受任率は高くなっています。


 その他について、「離婚」は相談件数自体が少なく、有意な統計データとなりませんでした。
 「一般民事」は上記いずれにも分類されない「その他事件」ですので、当然受任率は総合の受任率と近似します。


 このようにデータ化すると、新たな課題等も見えてきます。
 改善の余地があるところは改善し、一定の評価を得ているところは更によい評価をいただけるよう、この1年も努力していきたいと思います。

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

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