51.寄稿記事

2019年9月13日 金曜日

時効について②

今回は刑事の時効について。


刑事の時効には

『刑の時効(刑の言渡しから一定期間経過することで刑の執行が免除される)』



『公訴時効(犯罪終了から一定期間経過することで公訴提起ができなくなる)』

の二種類がありますが、一般に『刑事の時効』と言えば後者を指します。


公訴時効が完成するまでの期間は問題となる罪の重さで決まります。
最短で一年、最長で三十年。
殺人や強盗致死といった特に重大な犯罪については法改正で公訴時効が撤廃されたため、これらの罪に当たる場合は何年経っても時効が完成しません。

公訴時効は一定の事由発生で停止することがあります。
簡単に言うと

「犯人または共犯者が公訴提起されたとき」

「被疑者が国外逃亡しているとき」

です。

刑事裁判ドラマなどで、時効完成間際に犯人を逮捕できた、というシーンが出てくることがあるのでご存じの方もいるかもしれません。
もっとも『逮捕』では公訴時効が停止しないので、時効完成の2、3週間前には逮捕しておかないと結局間に合わなくなる可能性が出てくるのですが。


公訴時効制度に対しては「犯人の逃げ得を許すのはおかしい」という批判の声が昔から上げられてきました。
このような制度が存在する根拠についてはいくつかの学説があります。
時間の経過で処罰感情が減少する、証拠の散逸や経年劣化で事実認定が困難になる、事件の関係者がいつまでも犯人と疑われる状態を解消する必要がある、などなど。

他国に目を向けると、例えばドイツでは謀殺罪の時効が何度も延長された末に時効自体が廃止されました。
これはナチス犯罪に対する諸外国の圧力を受けたものと言われています。

アメリカでは性犯罪の事件現場に残されたDNAに人格権を与えて起訴することで時効を停止する制度が作られています。


時効完成後に真犯人が名乗り出たことで真相が明らかとなって、犯人扱いされていた人の冤罪が晴れたり、民事上の損害賠償が認められたりしたケースもあり、時効の緩和に否定的な声もあります。
しかし、時効の廃止や延長、時効停止の新制度策定を求める声は強く、少しずつ制度が見直されています。


今後さらに技術が進歩して捜査手法が革新的に変化すれば、時効は教科書の中だけに存在する過去の制度となってしまうのかもしれません。


(『蒼生 2019年7月号』掲載記事)

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2019年6月21日 金曜日

時効について①

「時効」という言葉を聞いたことがないという人はほとんどいないでしょうが、時効の内容をきちんと知っている人は少ないのではないかと思います。

民事・刑事いずれにも時効という制度がありますが、まずは民事から。

民事上の時効には時間の経過で権利を取得する「取得時効」と、権利を喪失する「消滅時効」の二種類があります。
取得時効が問題となるのはほとんどの場合が土地の所有権です。
10年または20年、所有の意思をもって平穏かつ公然に他人の物を占有することでその物の権利を取得する、とされています。
10年と20年の違いは占有開始時にそれが他人の物であると過失なく信じていたか否か、です。

例えば土地を購入したときの図面が間違っていて他人の土地にまたがって家を建ててしまったとします。
そこが他人の土地だと知らなければ10年、知っていたとしても20年家が建ち続けていれば家の下の越境部分の土地につき取得時効が成立します。

ちなみに「所有の意思をもって」占有することが要件なので、賃貸物件を20年以上借り続けてもその物件を時効取得することはありません。


消滅時効は、原則として10年間権利を行使しないとその権利が消滅するというものです。
例えば友人にお金を貸したとして、返済期限を過ぎても返済がないまま10年が経過すればその貸金を取り立てる権利が消滅してしまいます。

現行法ではこの10年の消滅時効の例外として1年、2年、3年、5年の短期消滅時効というものが定められていました。
が、これはややこしいので2020年4月からは
「権利を行使できると知った時から5年、または権利を行使できるときから10年、いずれか早く到達する方」
で権利が時効消滅する、と改正されることになっています。


消滅時効でよく勘違いされるのが「請求をかけ続けていれば消滅時効は完成しない」というものです。
時効を中断する方法は、

「民事裁判を提起して裁判上の請求をする」
「差押、仮差押、仮処分をする」
「相手方に債務を承認させる」

この三つのみ。

裁判外で内容証明郵便等による請求を行ったとしても、そこから6か月以内に提訴や差押をしないと時効中断の効力は生じないので注意が必要です。


次回は刑事の時効について触れます。


(『蒼生 2019年4月号』掲載記事)

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2019年4月17日 水曜日

法律文書の和暦表記

明けましておめでとうございます。
年が明けて新たな一年が始まりました。

今年の5月には改元が予定されており、これが平成最後の年始となります。
新元号の公表時期は改元の1か月前が想定されているとのことで、新しい元号がどのようなものになるのかが話題に上る機会も増えてきました。


さて、元号の変更というのは法律家にとってそれなりに重要な意味を持ちます。
裁判所での事件管理は和暦ベースでなされ、各種公文書で時期を表示するときは基本的に和暦が用いられるからです。

例えば、訴えが提起されると『平成31年(ワ)第〇〇号』といった形で事件番号が割り振られます。
改元後に受理された事件はこの頭の部分が変わることになります。

また、判決書は公文書なので原則として和暦が用いられます。

弁護士が作成する訴状や準備書面といった法律文書もこれに合わせて和暦で時期を表記することが多いです。


「公文書は和暦で表記しなければならない」という法令があるわけではなく、和暦表記は単なる慣行です。
公文書に西暦を併記することや西暦表記に統一することの是非が最近政府内で検討されたようですが、従前のままでいく方針で固まりました。

法律文書の和暦単独表記の是非については弁護士の間でも意見が分かれているようです。

否定派は和暦の不便さを挙げることが多いです。
期間や時期、年齢が争点に絡んでくるようなケースでは西暦だと単純な引き算でぱっと計算できるが和暦だと余計な計算が増える、海外が関係してくる事例だといちいち和暦と西暦を対照させなければならない、そういった手間を考えると和暦単独表記は合理的でない、という理由によるものです。

肯定派は日本の公文書なのだから和暦で当り前、キリスト教文化に基づく西暦に合わせる必要性がない、今はアプリで簡単に計算もできるし換算の手間など知れている、という意見が多いようです。

合理性を重視する否定派、文化や伝統を重んじる肯定派、といったところでしょうか。

ちなみに私が見聞きしている限りでは「どっちでもいい派」が最大派閥で、私もこの意見です。
西暦単独表記が色々と楽になってすっきりはするのですが、和暦の持つ厳粛重厚な雰囲気が裁判や法律という堅いものにはよく似合うように感じられますので。


(『蒼生 2019年1月号』掲載記事)

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2018年8月21日 火曜日

認知症に対する法的備え(2)

前回は後見制度の概要について触れました。
今回は後見制度の問題点について見てみます。


最初に把握しておきたいのは
「後見は本人の財産を守る制度として設計されている」
ということです。

認知症のAさんに子B、孫Cがいたというケースで見てみましょう。

Aさんは孫Cの学費を払うと昔から言っていましたが、認知症になって銀行が預金払戻に応じてくれなくなりました。
困った子Bが法定後見の申立を行い、弁護士Dが後見人に。
一安心した子Bに弁護士Dが告げます。

「Aさんの預金から孫Cの学費を支出することは認められません」

と。


成年後見は「本人の財産を守る」制度ですから、

・本人の財産を減らして第三者の利益を図る行為(孫の学費を援助してもらう、生前贈与や生命保険で相続税対策を行う)
・財産の減少を招き得る行為(元本保証がなく損失が生じる可能性のある株式その他の投資)

は基本的に認めてもらえないのです。


他には「後見・補佐が開始すると取締役の資格を失う」ということも重要です。
取締役に欠員が生じることになるので、会社によっては速やかに代わりの取締役を探し出して選任する必要が生じます。

「後見人が預り財産を横領する可能性がある」ということにも注意は必要でしょう。
後見全体に占める割合としては低いものの、弁護士や司法書士による横領事件も一定数発生しており、専門家だから絶対に安心とは言い切れません。


もっとも任意後見ならこれらの問題の多くを回避できます。
任意後見の場合は信頼のおける後見人を自分の意思で選べますし、事前に本人の意思を確認しておけばかなり柔軟な対応が可能となります。
例えば「孫の学費を大学卒業まで払う」という任意後見契約を予め締結しておけば、認知症となった後も孫の学費援助を継続できるようになるのです。


成年後見の最大の利点は「信用できない人間が本人の周囲にいる場合の抑止力になる」ということ。
本人の財産を食い潰そうとする悪徳業者や同居親族がいる場合、後見人をつけていればその被害はほぼ確実に防ぐことができるようになります。


2025年には認知症患者が700万人を超えると言われる時代。
来るべきときに備えて後見制度を正しく活用することが自分自身や家族を守ることに繋がるのかもしれません。


(『蒼生 2018年7月号』掲載記事)

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2018年6月14日 木曜日

認知症に対する法的備え(1)

高齢化社会では認知症になった人の財産管理をどうすればよいかということが問題となります。

判断能力が低下した人の財産を守る制度としては「成年後見」というものがあります。
これは判断能力低下の程度に応じて「補助人」「保佐人」「成年後見人」といったサポートをする人を付けて、認知症に付け込んで財産を巻き上げようとする悪徳業者等から本人の財産を守ろうというものです。
未成年の子に対する保護者の役割と似ています。

後見には親族等から申立があったときに裁判所によって後見人が選任される「法定後見」と、将来自分の判断能力が低下したときに備えて予め後見人を選んでおく「任意後見」があります。

法定後見は、判断能力が低下してしまった後、親族等からの申立によって手続が開始します。
判断能力について診断した医師の診断書を裁判所に提出して、補助・補佐・後見のいずれに当たるのか判断してもらいます。

補助や補佐の場合、本人の判断能力がある程度残っているため、補助人・保佐人の同意がなければ借金をしたり不動産を処分したりできないようになります。

後見は本人の判断能力がないものとみなされた状態なので、後見人が財産管理を一手に担うことになります。


法定後見は、その申立をする時点で本人の判断能力が低下してしまっているわけですから、その開始に当たっていくつか問題点があります。

一つは「後見人を選べない」ということ。
申立時に候補者の希望を出すことはできますが、多くのケースで弁護士や司法書士といった法律に詳しい第三者が選任されます。
これは家族間のトラブルを防いで公平な立場から財産を管理させるためです。

もう一つは「本人に中途半端に判断能力が残っている場合に申立自体ができないことがある」ということ。
判断能力低下の程度が一番軽い「補助」の場合、補助開始の審判を行うには本人の同意が必要となります。
本人が「自分はまだしっかりしている!」と反抗したら申立自体ができないのです。

任意後見ならこれらの問題はクリアできますが、自分が認知症になった時の備えを早くからできる人というのは稀です。
また、任意後見であっても後見という制度の特質上、一定の問題は発生します。

次回は成年後見の問題点について触れてみます。

(『蒼生 2018年4月号』掲載記事)

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

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