11.交通事故

2017年4月17日 月曜日

弁護士費用特約について

以前、交通事故に関するコラムの中で『弁護士費用特約(弁特)』というものについて少し触れましたが、今回は弁特についてもう少し掘り下げてみます。


弁特とは、任意保険のオプションの1つで、交通事故被害に遭った人が相手方・相手方保険会社との示談交渉や裁判を弁護士に依頼する際の弁護士費用をこちら側の任意保険会社が負担してくれる、というものです。


保険会社によって若干内容は異なりますが、1件につき300万円まで保険会社が弁護士費用を肩代わりしてくれます。
弁護士費用が300万円を超えるケースというのは、寝たきりになるほどの重い後遺障害が残るような重大事故に限られてきますので、大半の交通事故の弁護士費用は補償の範囲内に収まることになります。


弁特が最も有用性を発揮するのは、停車中の追突事故、横断歩道の巻き込み事故等の過失ゼロの事故です。

完全な被害者となった場合、あなたが自動車の任意保険に加入していても保険会社は何もしてくれません。
自動車の任意保険は加入者が『加害者』となったときのためのものだからです。

しかし、弁特があればこういうケースでも自己負担なく弁護士に依頼できるため、安心して治療に専念できます。


弁特が驚異的なのは、「デメリットがほとんどない」という点です。
唯一デメリットとなり得るのが保険料ですが、弁特の費用は月額150円程度。
これだけの負担で実質無料で弁護士を使えて、補償対象は被保険者のみならず家族親族も、弁特を使っても以後の保険料は上がらず、しかも弁護士に交渉を任せれば慰謝料額が裁判基準まで引き上げられて示談金額が大幅増額。
余計な心配かもしれませんが、保険会社は赤字にならないのかが気になります。


実は、弁特の加入率は約8割にも上りますが、その利用率は0.05%と異常に低く、弁特を使えるのに使っていないケースが相当数あると推測されます。

弁特の利用者が増えると、最終的には弁特を売り出している保険会社が慰謝料増額の負担を被ることにも繋がるので、加入はさせても積極的に利用はさせていない、ということかもしれません。


保険会社の事情はともあれ、被保険者からすればきちんと保険料を支払っているわけですし、弁特は使わないと損なので、事故に遭ったら自分や家族が加入している保険を一度チェックしてみましょう。

(『蒼生 2017年1月号』掲載記事)

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

2015年9月 5日 土曜日

弁護士への依頼で交通事故慰謝料はどの程度増額するのか

 交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するだけで慰謝料額が大きく増額される、ということは、「なぜ弁護士に頼むと交通事故の示談金額が上がるのですか?」等でご説明しているとおりです。

 では、具体的にどの程度の増額が見込まれるのでしょうか。

 この点について、
 「後遺障害の等級が上がって数百万円増額!」
ということを記載したHPはよく目にしますが、実際のところ、こういうのは非常に稀なケースです。

 当事務所で扱ってきた交通事故事件の類型として多いのは、

・症状名は「頚椎・腰椎捻挫」「打撲」等。
・症状固定までの通院期間は約半年、通院頻度は週1日~3日程度。
・頭痛腰痛、末端の痺れ、関節の動かしにくさといった症状が残存。


といったものです。
 これらの「よく見られるケース」について、慰謝料がどの程度増額されたのか、ご紹介します。


【ケース1】
年齢性別:30代女性
病   名:腰椎・関節捻挫、打撲、皮下血腫等
通院期間:5ヶ月半
通院日数:52日
後遺障害:非該当
弁特利用:あり
損害賠償:保険会社提示額⇒最終的な和解金額
  治療費等 286,890円⇒286,890円(±0円)
  入通院費 145,920円⇒145,920円(±0円)
  休業損害 296,400円⇒512,373円(+215,973円)
  慰謝料額 436,800円⇒737,627円(+300,827円)
  合計金額 1,166,010円⇒1,682,810円(+516,800円)


【ケース2】
年齢性別:20代男性
病   名:頚椎捻挫、打撲等
通院期間:6ヶ月半
通院日数:93日
後遺障害:非該当
弁特利用:あり
損害賠償:保険会社提示額⇒最終的な和解金額
  治療費等 705,550円⇒705,550円(±0円)
  入通院費 34,956円⇒34,956円(±0円)
  慰謝料額 459,494円⇒895,000円(+435,506円)
  合計金額 1,200,000円⇒1,635,506円(+435,506円)


 このように、「よく見られるケース」、つまり「多くの交通事故被害者に該当する、さほど症状が重くないケース」であっても、弁護士が間に入って示談交渉を受任するだけで40~50万円ほどの増額利益が見込まれます
 上のケースはいずれも弁護士費用特約(弁特)を利用したケースであるため、増額分がそのまま依頼者の利益となっています。
 弁特を利用しなかった場合で試算すると、依頼者の利益は10~20万円程度となります。

 交渉に要した期間は、相談や受任の時期にもよりますが、症状固定または受任のときから2~3か月程度がほとんどです。


 以上をまとめると、

「よくあるさほど症状が重くないケースでも、弁護士に保険会社との示談交渉を依頼すれば、弁特を利用できるなら40~50万円、弁特を利用できないなら10~20万円程度、依頼者は得をすることになる。」

ということになります。

 これをどう思うかはその人の価値判断次第ですが、多少の時間は必要になるものの、少し待つだけで数十万円の利益を得られるということは、十分検討に値するのではないかと思います。

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

2014年10月31日 金曜日

交通事故のお話

 今回は「交通事故」について。

 車社会の現代日本では、誰もが交通事故の加害者・被害者となる可能性を有しており、交通事故損害賠償問題の当事者となり得ます。

 交通事故の損害には「物損」「人損」があり、人損は積極損害(治療費等)、消極損害(休業損害等)、精神的損害(慰謝料)に分けられます。

 交通事故に遭った場合、被害者も加害者側の保険会社に損害額の計算を任せてしまうことがほとんどでしょうが、「慰謝料」の算定基準には低い方から順に
 ①自賠責基準
 ②任意保険基準
 ③弁護士(裁判所)基準
の3つがあり、保険会社は低い基準である①または②の基準の賠償額を提示してくるということには注意が必要です。
 保険会社は被害者の味方ではなく、保険加入者に代わって賠償する営利企業に過ぎず、支払いを抑えた方が得ですので、これは当たり前といえば当たり前なのですが。
 ②と③でどのくらい違うかと言うと、死亡慰謝料や後遺障害慰謝料を同じ等級で比較して、約1.5倍~3倍、大体50万円から1800万円もの差が出てきます。

 では、どうすれば③の基準の慰謝料を支払ってもらえるのか。
 意外と簡単で、被害者が弁護士を付ければ、保険会社は③に近付いた賠償額を提示してきます。
 弁護士に交渉させるということは訴訟を見据えているという態度の表明になり、訴訟になれば当然③の基準が適用されるので、保険会社も折れやすくなるということです。

 弁護士に依頼すると言っても費用が気になるかもしれませんが、最近は保険会社が弁護士費用を300万円まで負担してくれる「弁護士費用特約」付の保険が一般的になっています。
 加入率は7割と高く、契約者のみならず配偶者や家族でも使えて適用範囲がかなり広いのですが、知名度が低く、あまり利用されていないのが実態です。
 事故に遭ったとき、家族の誰かが自動車保険に入っていたら、弁護士費用特約の有無を一度チェックしてみてください。

 また、交通事故事件は保険会社からほぼ確実に賠償金を回収できるので、私の事務所も含めて、着手金完全無料としている法律事務所もあります。

 交通事故は弁護士の有無で大きく結果が変わり、法的手続を利用しやすい環境も整っているので、積極的に弁護士を活用すべき事件と言えるでしょう。

(『蒼生 10月号』掲載記事)

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

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