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2016年7月20日 水曜日

法律相談のコツ

 最近は役所や法テラスで弁護士に無料相談できる機会が増えていますが、役所等の法律相談は30分程度と短いのが普通です。
 そこで、今回は効率よく法律相談をするポイントをご説明します。


①関連資料を持参する
 具体的な資料があるとないとでは弁護士のアドバイスの正確性が大きく変わってきます。
 交通事故なら診断書や保険会社からの文書、労働問題なら雇用契約書やタイムカード、不動産問題なら登記事項や賃貸借契約書、というように、相談内容に関連しそうな資料があれば必ず持参しましょう。

②自分の話は程々に抑える
 愚痴のような事情説明が延々と続く相談者は意外と多いのですが、法律相談は本来30分5000円もするものですし、無料相談にも回数制限がありますから、弁護士のアドバイスを十分に聞いて帰らないと非常にもったいないです。
 喋りたい気持ちはぐっと抑えて、自分の話は長くとも15分以内に収めましょう。
 効果的なのは、
「いつ、誰が、誰に、何をして、どうなった」
「自分はどうしたいのか、何を質問したいのか」
を事前に紙に書いて、相談時に弁護士に渡して読んでもらう方法です。
 A4用紙1~2枚に収まる程度で十分で、これを超える場合は無駄な情報が多数含まれていると考えてよいでしょう。
 情報が足りていなければ後から弁護士が不足部分を聞いてきますので、あまり何でもかんでも伝えようとしないのが短時間で説明するコツです。

③目の前の弁護士に執着しない
 法律相談で思うような回答をしてもらえないことがありますが、そこで食い下がるのは無意味です。
 法的に通らない話なら弁護士に食って掛かってもどうにもなりませんし、弁護士によって見解が異なる問題なら自分の力になってくれそうな別の弁護士に依頼を検討すればよいだけの話だからです。
 相性もありますし、目の前の弁護士の回答や人柄が自分に合わないと感じたらその相談はさっさと切り上げて、次の弁護士を当たるのが賢明です。



 法律相談で問題が解決するかどうかは、相談者が法律相談をどう活用するかにもよります。
 法律相談するときは、せっかくの機会を無駄にしないように、これらのポイントに気を付けてみてください。

(『蒼生 2016年7月号』掲載記事)

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

2016年7月14日 木曜日

未払い残業代請求の流れ(3)~裁判外での交渉開始~

 前回記事、「未払い残業代請求の流れ(2)~通知書の作成と送付~」で、会社に対して通知書を送りました。
 ここから使用者である会社、雇い主との交渉が始まります。
 今回は、「裁判外でどのように残業代請求の交渉が進んでいくのか」ということを見ていきます。


 通知書を受け取った会社の対応は、「無視する」「労働者に何らかの回答をする」かの二択となります。

 会社が「無視する」を選択した場合、労働者側としては「諦める」か「次の手(訴訟等)に移行する」かを検討することになります。
 これは次回の記事で紹介するとして、今回は「会社が労働者に何らかの回答をしてきた場合」の話です。


 未払い残業代としてある程度まとまった金額を請求した場合、会社がおとなしくこれに応じることはまずありません。
 大抵、どこかのポイントで認識の相違があって争いが生じます。
 典型的なのは次のようなものです。

(A)労働者の主張する残業時間と会社の認識している残業時間が違う。
(B)残業手当を払っており、これ以上払うべき残業代はない。
(C)管理監督者なので残業代の支払い対象者ではない。


 労働者側は、会社の反論に応じて再反論することになります。

 (A)でよくあるのは、会社にタイムカードがない、またはタイムカードはあるがタイムカード打刻後も仕事をしていたというケースですが、この場合は、労働者が残業をしていた証拠の有無が問題となります。
 証拠としてあり得るのは、仕事用のメールやLINEの送信履歴、会社で印刷した資料に印字された印刷日時、労働者のメモ等です。
 ただし、何でも出せばいいというものではなく、メールや印刷物の内容によっては後でこちらが手痛い反撃を受ける可能性もある、メモは証拠価値が低い、といったことを考えながら証拠の選定をする必要があります。

 (B)は、残業手当の内容、殊に、定額残業代制の有効性という法律上の問題を考える必要が出てきます。
 定額残業代とか、固定残業代とか、要するに残業時間に関わらず一定の残業代を払うという制度が有効か否かということです。
 裁判例等から、これが有効とされるためにはいくつかの要件が必要なのですが、労働者側としてはその要件を1つ1つ検討して、会社の言い分を否定することになります。

 (C)は、労働基準法41条2号の適用の有無という法律上の問題を考える必要が出てきます。
 一時問題となった、「名ばかり店長」の問題がこれに該当します。
 労働者が「管理監督者」に該当する場合、会社は残業代(の一部)を支払わなくてよいことになるので、裁判例等に照らして、労働者が「管理監督者」に該当しないということを反論しなくてはなりません。


 こうやって、主張、反論、再反論、とやり取りを続けることになりますが、最終的に交渉で会社を論破・屈服させる必要は特にありません。
 どちらがどの程度優勢なのか、劣勢なのか、ということを双方が何となく認識できて、ざっくりこのくらいの金額で手を打てればいいか、と考えることができれば、それで交渉による解決の糸口は掴めます。
 そこまで行けば、あとは金額の擦り合わせだけの問題で、解決金の額が決まれば、合意書を作成して金銭授受を済ませて終了となります。


 では、この裁判外の交渉に弁護士が出てきた場合にはどうなるか。
 経験上、労働者から残業代請求等の通知書が来た場合、会社(使用者)側は高確率で弁護士に交渉を依頼します。
 会社側の弁護士は当然に法的な話を絡めた反論をしてきますから、これに的確に再反論できないと一気に不利な立場に置かれてしまいます。

 労働者側も弁護士に依頼していた場合、以後は双方の弁護士同士で交渉を行うことになります。
 双方に弁護士がついていれば、お互いにその残業代請求の法的ポイントがどこにあるのかはわかるので、(A)の証拠価値、(B)(C)の要件の是非といった判断が正確にできるようになります。
 そうなると、情勢の有利不利、訴訟等に移行する可能性、時間・費用と解決金のコストバランス、という認識の擦り合わせも迅速かつ正確にできるようになるので、早い段階で妥当な和解のラインが図れることになります。

 和解の骨子がまとまれば、弁護士が合意書を作成します。
 プロとして、紛争の蒸し返し防止や履行の確実性の確保といった点にも留意した合意書が作成されますので、合意書締結後に問題が再燃する可能性は低く抑えられることになります。

 もちろん、弁護士が妥当だと考える案に会社や労働者本人が納得しなければ和解は成立しませんので、弁護士が代理人として入っていても、交渉が決裂するときには決裂します。
 そうなれば、請求する側である労働者が、次の手段に移るかどうかを検討することになります。


 次回は、「交渉が不調に終わった場合、どういう法的手続があるのか」ということを見ていきます。

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

2016年7月 1日 金曜日

4周年

 この7月1日で士道法律事務所は事務所開設から4周年を迎えました。

 事務所立ち上げから早4年。
 依頼された事件に1件1件取り組んで、気付けばこれだけの年月が経過していたということに自分でも少々驚きを覚えます。

 時が経つごとにお問い合わせや相談、受任の件数も増え、当事務所に持ち込まれた事件はこの4年で400件を超えました。
 大阪の弁護士の数は4000人超、事務所数は約2000事務所ですが、これだけ多くの弁護士・法律事務所の中から当事務所を選んでいただいたことを本当にありがたく、嬉しく思います。

 同時に、未払い残業代や解雇等の労働問題、交通事故の示談交渉、不動産に関するトラブル、刑事事件等、悩みを抱えて弁護士に相談したいと考える方がこれほどいるのだという事実を前にして、より一層身が引き締まる思いがします。

 初心を忘れず、来年も再来年もその後も、悩みを抱える人たちの力になれるように。
 これからも士道法律事務所は皆様のために邁進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

2016年6月27日 月曜日

未払い残業代請求の流れ(2)~通知書の作成と送付~

 前回、「未払い残業代請求の流れ(1)~残業代が発生するケース~」で、どういう場合に残業代が発生するかを説明しました。

 今回は、「未払い残業代をどのように請求するか」ということを見ていきたいと思います。

 黙っていてもお金は入ってきませんので、まず「残業代を払ってくれ」ということを使用者(雇い主、勤務先、会社)に伝えます。
 伝える方法自体には特に制約はありません。
 口頭でも、メールでも、文書でも、言いたいことが伝われば何でも結構です。
 ただ、この「言いたいことが伝われば」という点が重要なので、普通は伝達内容に漏れが生じないよう、文書で伝えます。
 残業代請求を弁護士に任せた場合は、確実な伝達と時効中断のため、内容証明郵便か配達証明で「通知書」を送ることになります。


 次に、使用者に伝達する内容ですが、残業代を請求しようとする場合、大きく分けると、

 (A)未払い残業代の金額を具体的に計算できる場合
と、
 (B)未払い残業代の金額を具体的に計算できない場合

の2パターンがあります。

 (A)は、タイムカードの写しやメモがある等で、どの日に何時まで働いたのかを労働者自身が把握できているパターンです。
 この場合には、「この金額の残業代が発生しているので、これを支払って欲しい」ということを使用者に伝えることになります。

 (B)は、タイムカードの写しを持っていない、会社にそもそもタイムカードがない、自分でつけた記録もないといったケースで、実際の勤務時間を労働者自身が把握できていないパターンです。
 この場合には、「残業代を計算して請求したいので、タイムカード等の資料を開示して欲しい」ということを使用者に伝えることになります。

 このようにして、会社等の使用者に「未払い残業代を請求したい」旨伝えたら、とりあえず相手方からの回答を待ちます。
 回答の有無や回答の内容によって、その後の対応は全く違ったものになってくるからです。


 ちなみに、弁護士が労働者の依頼を受けて通知書を送る場合は、大体以下のようなことを記載します。

・労働者○○の代理人弁護士からの通知書であること。
・労働者○○の勤務開始日、労働条件(勤務時間、給与等)、退職日等。
・未払い残業代が発生している(可能性がある)こと。
・(A)の場合、具体的な残業代の支払い請求と振込先口座情報。
・(B)の場合、とりあえず包括的に残業代を請求し、具体的な金額は後日伝えること。
タイムカード、雇用契約書、就業規則等の開示請求。
誠実な対応を取らない場合は提訴の可能性があること。
・以後の連絡は労働者○○本人ではなく弁護士にすること。

 今はネットで調べれば通知書のひな型やテンプレートがいくらでも出てくるので、弁護士に依頼せず、本人が自分で通知書を送ってくるケースも見受けられますが、弁護士が作成する通知書と素人が作成する通知書には明確な違いが現れます。
 それが、労働問題を専門的、重点的に取り扱う弁護士が作成したものなら尚更です。
 一番差異が現れるのが、上記の赤字で記載した項目でしょう。

 当事務所でも業務効率化のため、未払い賃金請求用の通知書のオリジナルテンプレートは当然に存在します。
 もっとも、そのテンプレートの名前や金額だけ書き換えたものを完成版として利用することはなく、必ず事案に応じた微修正を入れます。

 例えば、資料の開示請求について、
「自分で未払い賃金を計算できているなら資料開示は必要ないのでは?」
「会社にタイムカードはないことはわかっているのに、これを請求するのは無意味では?」
と考える方もいるでしょう。
 現に、ネット上のテンプレートでは、これを盛り込んでいないものの方が多いです。
 それはおそらく、通知書を送った後の交渉の流れや、後に労働審判や訴訟に移行した場合のことを考えていないからです。

 タイムカードのコピーを持っていても、会社からタイムカードを提出してもらったら改竄の形跡が認められたこともあります。
 就業規則の有効性が問題となったときに、「通知書で就業規則の開示を求めたのに会社は開示しなかった」という事実があれば、就業規則の周知性についてこちらが優位に立てる可能性が高くなります。
 会社が資料を開示しなかった場合、この事実は後で付加金(残業代を払わない会社に対する制裁金)請求の是非に影響してきます。
 逆に会社が資料を開示してきた場合、会社が早い段階で和解を考えているのであろうという内情が推測ができます。

 このように、資料開示を求めておくことで、後の選択肢が圧倒的に増えるのです。


 また、こちらの請求に応じない場合の警告として何を言うか、どのような表現を用いるかは、「過去に会社に同様の請求をした労働者がいたのか」「その時会社はどのように対応したのか」「社長の性格はどうか」といったことを依頼者から聴取して決めます。
 依頼者からの聴取時効に応じて、態度や言葉遣いの硬軟、労基署への申告や刑事罰への言及の是非を個別に判断するわけです。


 弁護士が依頼を受けて通知書を送る場合には、後の手続のことも考えて、最善のルートを辿れるように、セミオーダー的に事案に合わせた通知書を作ります。
 こういう配慮が働いていますし、そこには各弁護士の個性も反映されるため、専門家が作ったものなのか、素人が作ったものなのかは、プロから見れば一目瞭然となりますし、その後の未払い残業代請求の成否も大きく変わってくるわけです。


 次回は、「通知書を送った後、裁判外でどのように交渉を進めるか」ということを見ていきます。 

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

2016年6月15日 水曜日

未払い残業代請求の流れ(1)~残業代が発生するケース~

 残業代や基本給、手当といった給与をきちんと払ってもらえない場合、どのように対処すればよいのでしょうか。

 残業代の未払い、不払いが起きているときに問題解決に向けて取るべき手順等について、とりあえず最も多いパターンである「未払い残業代」を取り上げて、何回かに分けて説明していきたいと思います。


 そもそも、「残業代」とは何でしょうか。
 世間で言われる「残業代」というものは、法律用語で言えば「時間外、休日及び深夜の割増賃金」となります。

 ざっくり言うと、
「一定の制限を超えて働いたり、休日や深夜に働いたりした場合には割増賃金を支払わねばならない」
というルールが法律上定められており、この割増賃金が俗に「残業代」と呼ばれているのです。

 とりあえず細かい例外は割愛するとして、割増賃金(残業代)の支払い義務が生じるのは以下の場合です。


(ア)1日8時間(休憩時間除く)以上働いた場合、8時間を超えた部分の労働について25%の割増賃金
(イ)週40時間(休憩時間除く)以上働いた場合、40時間を超えた部分の労働について25%の割増賃金
(ウ)22時から5時までの間に働いた場合、その時間帯の部分の労働について25%の割増賃金
(エ)休日(法定休日。曜日とは無関係。)に働いた場合、その日の労働について35%の割増賃金



 これだけ見れば残業代は簡単に計算できそうですが、実際はそう簡単にいきません。
 例えば、多くの会社員のように月給制の場合は所定の計算方法に従って月給を時給に換算する必要があります。
 また、時間外労働と深夜労働、休日労働と深夜労働は重複した割増率が加算されるが、時間外労働と休日労働が重複しても35%の割増にしかならない、というように計算の修正が必要となります。
 専用の計算ソフトを使わねば残業代の算出だけでものすごい時間と労力がかかりますので、具体的な金額の計算は法律相談した際に弁護士に任せてしまった方がよいです。


 とりあえず、自分の勤務実態と給与明細をチェックして、

「1日8時間以上または週40時間以上働いている」
「22時以降に働いている」
「週に1日以上の完全な休みがない」


といった勤務状況で、

「給与明細に『残業代』『時間外手当』等の項目がない」
「『残業代』『時間外手当』の項目はあるが毎月定額で金額が低い」
「実際の勤務時間と異なる時刻にタイムカードを切らされる」
「そもそも会社にタイムカードがなく、まともに労働時間を管理していない」


という場合には、未払い残業代が発生している可能性を疑った方がよいでしょう。


 未払い残業代が発生しているとなれば、次にこれをどういう手続で請求するかということが問題となります。
 次回は、「未払い残業代をどのように請求するか」ということを見ていきます。

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

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