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2016年10月 3日 月曜日

弁護士が解説する刑事事件の流れ(1)~刑事手続の全体像~

刑事手続はどのように進んでいくのでしょうか。
このコラムでは、何回かに分けて刑事事件の流れと、どの時点でどういう対応を取れば最悪の事態を回避できるのか、弁護士は専門家としてどのような活動を行っているのかといったことを解説していきたいと思います。

第1回目は、刑事事件の大まかな流れの説明です。
個別の手続の説明に入る前に、まずは手続の全体像を把握しておきましょう


刑事事件の基本的な流れは、概ね次のようなものです。
ここでは比較的よくあるケース、例えば窃盗・暴行・傷害・覚せい剤使用といった比較的軽微な犯罪(裁判員裁判の対象ではない事件)で、さほど複雑でない事案(争点整理が必要ない事件)を想定しています。
矢印の右に書いてあるのは、各手続に要する時間の目安や期間制限です。


1.犯罪事実が捜査機関に発覚し、捜査機関(警察官)の捜査が開始する。
 ↓即時~数か月程度
2.警察官が事件の関係者と思しき人(被疑者含む)から事情を聴く。
 ↓即時~数か月程度
3.身柄拘束が必要な場合、警察官が被疑者を逮捕する。
 ↓48時間以内
4.更なる身柄拘束が必要な場合、被疑者を勾留する(被疑者勾留)。
 ↓10日~20日以内
5.検察官が被疑者の処分(起訴・不起訴・勾留延長等)を検討する。
 ↓
6.起訴の場合、被疑者は「被告人」となり、勾留が継続する(被告人勾留)。
 ↓1か月~数か月程度
7.第1回公判期日が開かれる。
 ↓1週間~1か月程度
8.判決(無罪・執行猶予・実刑等)が言い渡される。
 ↓1か月程度
9.懲役の実刑判決の場合、刑務所に収監される。



上記はよくあるケースを想定したものなので、事件の性質、軽重、被疑者の状態等によって手続の流れは変化します。

弁護士が就任するタイミングは、国選なのか私選なのか、被疑者国選対象事件なのかどうかによって若干変わりますが、パターンとして最も多い被疑者国選なら上記「3」~「5」の間となります。

被害者が存在する事件で、示談交渉を検討するなら、通常は上記「1」~「5」の間となります。

勾留を解くための「保釈」ができるのは上記「6」~「8」の間となります。


次回から、各手続の具体的な内容や、その時点で被疑者・被告人が取るべき対応について解説していきます。

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

2016年9月 2日 金曜日

未払い残業代請求の流れ(9)~残業代請求のポイント~

 前回記事「未払い残業代請求の流れ(8)~調停・和解と審判・判決~」で労働審判・訴訟の終結まで辿り着きました。
 これで未払い残業代の流れを一通り説明してきたことになります。

 最後に、これまで説明してきた未払い残業代請求のポイントをまとめます。


(1)未払い残業代が発生しているかどうかのチェックポイントは?

 「1日8時間以上または週40時間以上働いている」
 「22時以降に働いている」
 「週に1日以上の完全な休みがない」


という勤務状況で、

 「給与明細に『残業代』『時間外手当』等の項目がない」
 「『残業代』『時間外手当』の項目はあるが毎月定額で金額が低い」
 「実際の勤務時間と異なる時刻にタイムカードを切らされる」
 「そもそも会社にタイムカードがなく、まともに労働時間を管理していない」


といったことがあれば、とりあえず弁護士に相談してみましょう!


(2)未払い残業代を払ってもらうためにまずは何をすればいいの?

 最初は交渉を試みて、それで駄目なら労働審判や訴訟を検討するのが常道です。
 通知書の内容でその後の流れが大きく変わることもあるので、最初の一手としての通知書はとても重要です
 労働問題に強い弁護士が作る通知書はその点も踏まえた工夫がしてあるので、なるべくそういう弁護士を選んで交渉を依頼しましょう。


(3)交渉ではどんな証拠が必要になってくるの?

 タイムカードをつけている会社であれば、会社にタイムカードの開示請求をするので、労働者がこれを用意する必要はありません。
 ただし、会社がブラック企業で信用できない場合、事前にタイムカードのコピーを取っておいた方がよいでしょう。

 会社にタイムカードがない場合、労働者側で時間外労働の事実を示す証拠を用意する必要があります。
 一例を挙げると、

 ・退社前に会社のパソコンから送ったメール(できれば業務に関するメール)を印刷しておく。
 ・印刷日時の印字されたコピー資料等を保管しておく。
 ・「今仕事が終わった」といった家族や友人とのメールやLINEを保存しておく。
 ・何時から何時まで働いた、どういう仕事をした、というメモをつけておく。


といったところです。
 上にあるものほど証拠としての価値は高いです。

 その他、雇用契約書や上司からのメール等も証拠や交渉材料となり得るので、なるべく形に残るものを取っておきましょう。


(4)裁判所を使った手続にはどういうものがあるの?

 約3か月程度で終わる「労働審判」と、半年~1年程度を要する「訴訟」があります。
 「労働審判」は、短期間で解決するというメリットがある反面、適した事件がある程度限定される、十分な検討時間がないまま和解に流されることもある、異議申立で訴訟に移行すればかえって手続が長期化する、といったデメリットがあります。

 「労働審判」の場合は「審判」「訴訟」の場合は「判決」という、強制力のある結論を出すことを最終的な目標としています。
 ただし、いずれも大半のケースが「和解」で終結します。


(5)和解にはどういうメリットがあるの?

 「審判」や「判決」で決着する場合、言渡し時までその内容はわかりません。
 つまり、勝てると思っていても予想に反して不利な結論が出る可能性があります。
 また、訴えを認めてもらえたとしても、実際にこれを回収するには「強制執行」という手続を別途取る必要があります。
 しかし、「強制執行」は失敗に終わることが多く、せっかくの「審判」「判決」も絵に描いた餅となることが少なくありません。

 一方、「和解」の場合、請求額から減額はされますが、ほぼ確実な支払いが期待できます
 また、早い段階で紛争を終結させられる紛争の直接の対象以外のこともまとめて解決できる、といった特徴もあります。



 9回に分けて未払い残業代請求の問題を取り上げてみましたが、いかがでしょうか。
 当事務所には多数の労働問題の相談が寄せられていますが、法律相談に来ている人は氷山の一角に過ぎず、残業代請求を諦めてしまっていたり、そもそも残業代を請求するという発想がない人が世の中には相当数いるという印象を受けます。

 未払い残業代請求は、何ら後ろめたいものでも、遠慮すべきものでもありません。
 本来、会社が支払うべきものをごまかしていたに過ぎず、適正な労働の対価は労働者に支払われるべきです。


 当事務所に依頼された大半の事案では、150万円~300万円程度の残業代を実際に回収しています
 未払い残業代を請求しなければ、会社にこれだけのお金を掠め取られていたのです。

 全ての労働者が適正な対価を受け取ることができるように。
 士道法律事務所は依頼者とともに闘ってまいりますので、労働問題でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

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2016年8月26日 金曜日

未払い残業代請求の流れ(8)~調停・和解と審判・判決~

 前回記事の「未払い残業代請求の流れ(7)~残業代請求訴訟~」では訴訟の流れを確認しました。
 今回は、労働審判と訴訟で出てきた「和解(調停)」についてです。


 「和解」というのは、「お互いに譲歩して紛争を終結させる法律行為」です。
 「和解」には「裁判外の和解」「裁判上の和解」があり、いくつかの違いがありますが、最大の違いは、

「『裁判上の和解』には判決と同等の強制力がある」

という点です。
 そして、労働審判や訴訟の手続内でなされた「和解」は「裁判上の和解」となります。


 「裁判上の和解」となった場合、裁判所が和解条項を記載した「和解(調停)調書」を作成します。
 残業代請求事件の場合、条項は概ね次のようなものとなります。

・会社が労働者に対して『解決金』として金○円を支払う義務があることを認める。
・会社は、前項の金員を○年○月○日限り、労働者の指定する口座に振り込んで支払う。
・会社も労働者も本件に関する事柄を第三者に口外しない。
・会社と労働者の間には上記以外何ら債権債務がないことを確認する。
・訴訟(申立)費用は各自の負担とする。

 『解決金』というのは、要するに争われた未払い残業代の支払いに充てられる金員のことです。
 『解決金』の金額は、事案の内容や両当事者の考え方等にもよりますが、請求額の50~80%程度となることが多いです。

 「債権債務がないことを確認する」というのは、「ここで決めたこと以外にはお互いに請求できるものも請求されるものもないことを確認する」という意味です。
 両当事者間の紛争を終局的に解決させるためのもので、和解の際には必ず入れられる条項です。



 紛争解決の手段として、和解はかなり有用であるため、裁判所も弁護士も大なり小なり和解を推奨してきます。
 和解の主なメリットは次のようなものです。


(1)一定額の金員をほぼ確実に回収できる
 労働者側の最大のメリットがこれです。
 例えば、300万円の残業代を請求していて200万円の和解を呑んだ場合、200万円はほぼ確実に支払ってもらえます。
 一方、和解しなかった場合、「200万円以上の審判や判決を得られるか」「実際に回収できるか」というリスクが生じます。
 特に問題なのが後者で、実際のところ、強制執行で回収に成功するケースは稀です。
 というのも、現在の仕組みでは強制執行のハードルが高く、回避も比較的容易にできてしまうからです。
 強制執行となればさらに費用がかかりますし、リスクを考えれば和解による確実な回収の方が賢明となるのです。

 一方、会社側の視点だと、これは「一定額を支払って確実に紛争を終結させられる」という意味合いになります。
 強制執行の回避が可能とは言っても、それには手間、費用、取引先の信用失墜、不安定な状況の長期化という問題点があります。
 未払い残業代請求が判決で決着した場合、「付加金」というペナルティの加算もあり得ますし、一定額を支払って確実に紛争を終結させるということは、会社側にもメリットがあるのです。


(2)それ以上その紛争に関わらなくて済む
 労働審判にせよ訴訟にせよ、弁護士が関与していたとしても、本人の協力は不可欠です。
 手続が続いている限り、本人は裁判所への出頭、弁護士との打ち合わせ、資料の準備と手間がかかります。
 しかし、和解がまとまって事件が早期に終結すれば、それ以上その問題に煩わされることがなくなります。


(3)紛争の直接の対象以外の問題も同時に解決できる
 例えば、未払い残業代請求で審判や判決で決着した場合、強制力が働くのは「未払い賃金の支払義務の有無」という点だけです。
 それ以外の物事については、手続内で言及があったとしても法的な強制力・拘束力は原則として生じません。

 しかし、「和解」であれば相当に柔軟な対応が可能になります。
 例えば、労働者が在籍したまま争っている場合、退職の日付や理由をどういうものにするか、社会保険の扱いをどうするか、といったことも和解条項の中でまとめて解決することができます。



 和解にはこのような利点があるため、未払い残業代請求労働審判・訴訟事件の7~8割は和解で終結します。
 会社側も支払う気があって和解するわけですから、普通は和解で決められた『解決金』を期限内に支払ってきます。
 もし、これを支払わないようなことがあれば、労働者側は「強制執行」を検討することになります。



 一方、和解せず審判や判決で決着した場合は、「強制執行」を検討することになります。

 強制執行の手段はいくつかありますが、通常想定できるのは、
①会社名義の預金の差押
②会社名義の不動産や動産の差押
③会社の取引先の売掛金の差押
といったところです。

 いずれの場合も、どこにどういう財産があるのかを労働者側である程度特定しなければなりません
 また、差し押さえた口座が空っぽだったり、抵当権が設定されていたりすると強制執行は空振り、失敗に終わります。


 次回でこのシリーズは最後となります。
 次回は、これまでのコラムで見てきたことを整理して、未払い残業代請求の問題にどのように対処すればよいのか、ということをまとめてみたいと思います。

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

2016年8月18日 木曜日

未払い残業代請求の流れ(7)~残業代請求訴訟~

 前回の「未払い残業代請求の流れ(6)~労働審判のデメリット~」では、労働審判の問題点を確認しました。
 今回は、労働審判との比較も含めて、「訴訟はどのような流れで進むか」ということを見ていきます。


 労働審判で調停(和解)が成らず、どちらかから異議申立がなされた場合、残業代請求事件は訴訟に移行します。
 もちろん、労働審判を経ずにいきなり訴訟提起することも可能です。

 訴訟手続(第一審)の大まかな流れは次のようになります。

・原告(労働者)が「訴状」と証拠を裁判所に提出する。
・提訴の約1~3か月後に第1回期日が設定される。
・第1回期日までに相手方(会社)が「答弁書」を提出する。
・第1回期日で争点を確認し、「準備書面」提出等次回までの課題を確認する。
・争点が十分整理されるまで準備書面等の提出と期日を繰り返す。
・裁判所が和解を打診する。和解が成立すれば訴訟終了。
・和解が成立しそうになければ証人尋問、本人尋問を行う。
・裁判所が再度和解を打診する。和解が成立すれば訴訟終了。
・判決言渡し。いずれかが控訴すれば控訴審に移行。


 「訴状」は「労働審判申立書」と似たようなものです。
 専門家である弁護士が作成する場合、事案にもよりますが、「訴状」が10~30枚程度、「証拠」が20~50枚(5~10種類)程度となります。


 「答弁書」は、訴状に対する最初の反論書面です。
 ここで詳しい反論の内容を述べても構いませんが、「『原告の請求を棄却する』との判決を求める。具体的な反論は後日提出する準備書面で述べる。」等の簡素な記載にするのが一般的です。


 「準備書面」は、原告被告それぞれの言い分を述べ、争点を明確化するための書面です。
 要件事実という法律上のポイントを理解した上で、的確に争点を把握して、自己の主張を漏れなく補強し、相手方の主張の矛盾点や問題点を指摘して、裁判所の心証を自身に有利に導いていくことになります。


 各期日で行われる手続は、実際のところかなり地味です。
 刑事事件ならまだしも、弁護士ドラマでよくあるような丁々発止のやり取りが民事訴訟でなされることはまずありません。
 事前に提出した準備書面の内容や和解の協議状況を確認して、次回までの準備事項を確認して、次回期日の日程調整をして終わりです。
 代理人として弁護士が入っていれば、通常は書面で問題が整理されていくため、無駄なことをする必要がないのです。

 ちなみに、一方が弁護士を入れずに争っている本人訴訟の事案だと、期日のやり取りが若干派手になります。
 どういうことかというと、本人は大抵法律の素人ですから、書面の内容の内容も期日のやり取りも大体トンチンカンなことになります。
 結果、不利な立場に追い込まれた本人がキレて、裁判所と相手方弁護士に怒鳴りたてることもあるということです。


 残業代請求(未払い賃金請求事件)の場合、提訴から4~6か月も経てば争点は概ね整理されます。
 争点が整理されて、裁判所がある程度心証を形成したら、裁判所は双方に和解の可能性を確認します。
 必要な証拠が揃っていれば、請求額の50~80%程度の金額が和解のラインとして出てくることが多いです。

 双方が和解に応じれば、清算条項等を入れた和解調書を作成して訴訟は終結します。
 あとは、約束の期日に支払いがなされるのを待つだけです。


 双方の歩み寄りが得られず、和解が成らないとなれば、必要に応じて尋問手続を行います。
 多くの場合、原告側は労働者本人、被告側は会社代表者や原告の上司を尋問します。
 1回の尋問は、こちら側の弁護士(主尋問)、相手側の弁護士(反対尋問)、裁判所(補充尋問)の順に行われます。
 尋問手続が終われば裁判官が判決を書くための情報は全て揃うので、再度和解の勧試がなされます。
 それでも和解が成立しなければ弁論は終結し、1~2か月後に判決言渡しとなります。


 残業代請求訴訟は大体このような流れとなります。

 次回は、「『和解(調停)』で終わった場合と『労働審判』『判決』で終わった場合の違い」についてです。

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2016年8月 9日 火曜日

未払い残業代請求の流れ(6)~労働審判のデメリット~

 前回記事、「未払い残業代請求の流れ(5)~労働審判の具体的な手続~」で、労働審判の進め方を確認しました。
 今回は、「労働審判にはどのような問題点があるのか」ということを説明します。


 労働審判について検索してみると、ほぼ確実に、
「3回期日以内、2~3か月の短期間で決着する法的手続」
ということが第一の特徴として挙げられています。

 労働審判というのは、元々労働問題を迅速に解決するために創設された手続なので、当然と言えば当然です。
 そして、迅速性と引き換えにいくつかの問題が不可避的に発生します。


(1)労働審判で適切に審理できるケースは限られている

 「訴訟」によった場合、簡易な事案で4~6か月程度、複雑な事案で9か月~1年6か月程度が解決までに要する時間の目安です。
 労働審判はそれを半分以下の期間でまとめようというのですから、当然にある程度の無理が生じます。
 十分な検討を要する複雑な事案ほど、その傾向は強くなります。

 この点は当然裁判所も理解していて、弁護士会の研修や意見交換会では裁判所から、

「客観的証拠の少ないセクハラ、パワハラ事案、他の従業員にも波及する各手当の割増賃金性が争点となる事案、トラック運転手の労働時間のように事実関係の確定が3回の期日では困難な事案、就業規則の不利益変更等が争点で調停の成立見込みが低い事案等は、労働審判ではなく通常訴訟の手続によるように」

という要望が出されています。

 つまり、労働審判を選択すべき事案は、
「証拠がきちんと揃っていて、相手方があまり争ってこないことが予想される簡易な事案」
に限定されてくることになります。


(2)審判官が和解(調停)をかなり強く推してくる

 大阪の場合、労働審判の調停成立率は約80%です。
 第1回期日までに約20%、第2回期日までに約60%となっています。

 通常の訴訟であれば、ある程度争点整理をして裁判官が十分に心証形成してから和解の提案がなされますが、労働審判ではそうはいきません。
 何しろ、期日は3回(3回目の期日は結論を出すための期日なので実質的な期日は2回)しかないからです。

 そのため、審判官・審判員は、

「この証拠では残業代請求の申立を認めるのは難しい」
「訴訟になってもおそらく結果は同じ」
「和解した方があなた(労働者)にとってもいいのではないかと思う」
「今なら審判官の方から会社側をある程度説得することができる」
「遅くとも3回目の前までには決めなくてはならないので早く決断して」

等述べて、第1回期日から様々な言い方で強く和解を推してきます。
 結果、労働者側が本意ではない低額での和解を受け入れてしまうケースも少なからず発生してしまいます。


(3)書面作成等の時間当たりの労力の負担が大きい

 訴訟であれば、相手方の主張を引き出してからそれと矛盾する決定的証拠を突き付けるという戦術を立てたり、証拠をじっくり吟味して状況に応じて使い分けるということをしますが、労働審判の場合はそれが難しくなります。

 遅くとも第2回期日までには主張も証拠も出し尽くさねばならないので、時間当たりの作業量は跳ね上がります。
 事実関係の把握や証拠の準備に手間取っても、訴訟のように先延ばしにはできません。
 証拠が間に合わなければ不利な結論を受け入れざるを得なくなるだけです。

 また、弁護士に依頼する場合、その弁護士が既に受けている別の仕事を押し退けて後回しにしてもらわなければならないこともあります。
 結果、弁護士費用が高くなったり、受任そのものを断られたりすることもあります。


(4)最終的に手続が長期化することがある

 労働審判事件のうち、15~20%は調停を受け入れず、審判という形で終結します。
 このうち、半数以上が異議申立により通常訴訟に移行します。
 異議申立で通常訴訟に移行すれば、訴訟の審理を1からやり直すことになります。

 しかも、異議申立をしたということは、当事者が審判官の提案に応じなかったということを意味しますから、これが訴訟に移行して和解で早期解決することは考えにくいです。

 結果、労働審判の分だけ無駄に時間を費やしたということも起こり得ます




 こういった問題があるため、「短期間で終わる手続」という側面だけを見て労働審判に飛び付くのは考えものです。
 とはいえ、労働審判に適した事案であれば労働審判を選択するメリットは十分にあるので、その見極めが重要と言えるでしょう。


 ちなみに、統計データによると、労働審判における代理人の有無の割合は概ね次のような感じです。

・申立人 代理人あり  相手方  代理人あり   約73%
・申立人 代理人あり  相手方  代理人なし   約11%
・申立人 代理人なし  相手方  代理人あり   約11%
・申立人 代理人なし  相手方  代理人なし   約5%

 ご覧のとおり、労働審判の場合では代理人として弁護士が出てくるのがスタンダードとなっています。
 そして、裁判所との意見交換会では、「弁護士が関与している事案の方が調停(和解)成立率が高い」と言われています。
 こちらが弁護士をつけなかった場合でも、高確率で相手方は弁護士をつけてきますし、調停案が妥当なものかどうかは素人には難しい判断となりますので、申立前に弁護士への事前相談くらいは検討してみた方がよいのではないかと思われます。


 次回は、「訴訟はどのような手続なのか」ということを見ていきたいと思います。

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

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