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2016年11月24日 木曜日

弁護士が解説する刑事事件の流れ(3)~逮捕前の対処~

前回の「弁護士が解説する刑事事件の流れ(2)~示談交渉~」では示談交渉の概要や示談金額について触れました。
今回は、「逮捕」「逮捕前に取るべき対処」について解説します。


逮捕には「通常逮捕」「緊急多穂」「現行犯逮捕」の3種類があります。

「通常逮捕」は、裁判官の発行する逮捕令状に基づいて行う逮捕です。
最も一般的な逮捕で、逮捕の原則型とも言えます。

「緊急逮捕」は、一定以上の重罪に該当し、緊急を要する場合に認められる逮捕です。
緊急逮捕をしたらその後直ちに裁判官に逮捕令状の発行を求める必要があります。

「現行犯逮捕」は、現行犯(犯行中の者、犯行直後の者)または準現行犯(一定の要件に該当し、犯行後間もない者)に対する逮捕です。
逮捕令状は必要なく、捜査機関でない一般人でも犯人を逮捕することができます。


逮捕された場合、釈放されなければ48時間以内に検察官に送致され、勾留という次の段階に進みます。
ちなみに、逮捕による身柄拘束を解くための異議申立、不服申立の手続は存在しません
そのため、逮捕されてしまったら勾留以降の手続で身柄解放の方法を検討することになります。



では、逮捕される「前」にすべきことはあるでしょうか。
緊急逮捕と現行犯逮捕については、「そもそも犯罪行為に走らない」以外の対処法がありませんので、通常逮捕を念頭に検討します。



捜査機関が通常逮捕を行うには、
「逮捕の理由(被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由)」

「逮捕の必要性(逃亡のおそれまたは罪証隠滅のおそれ)」
の有無を裁判官に判断してもらって、逮捕令状を発行してもらう必要があります。

しかし、裁判官の令状審査はフリーパス同然で、余程のことがなければ逮捕令状はそのまま発行されます。
そのため、被疑者側が手を打つとすれば、捜査機関が逮捕令状を請求する前、となります。


捜査機関にとって、被疑者を逮捕するメリットは次のようなものです。

・被疑者を監視下に置いて逃亡や罪証隠滅の可能性を軽減できる。
・捜査機関の都合のいい時に取り調べができるようになる。



その一方で、逮捕や被疑者勾留には時間制限があることから、

・逮捕してから2~3週間程度以内に捜査を完了させて処分を決めなくてはならない。

というデメリットもあります。


つまり、時間制限のある逮捕という手段によらなくても上記メリットを実現できることを示せばいいのです。

具体的には、
「捜査機関の出頭要請があれば必ずこれに従う」
「事情聴取の際には聞かれたことに素直に正直に答える」
「罪証隠滅を疑われるような行動を取らない」

といった対応を取ることが逮捕回避のために重要となります。


もちろん、こういった対応を取っていても、逮捕されるときは逮捕されます。
しかし、人身事故等の交通違反や、痴漢等の比較的軽微な犯罪は、上記対応で逮捕の可能性を大きく下げることができます。
また、並行して被害者との示談を進めることも逮捕回避に繋がります。


次回は「勾留」の手続について見ていきます。

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

2016年10月25日 火曜日

弁護士が解説する刑事事件の流れ(2)~示談交渉~

前回記事「弁護士が解説する刑事事件の流れ(1)~刑事手続の全体像~」では刑事手続の全体像をまず俯瞰しました。
今回は、刑事事件の「示談(和解)」について解説します。

ちなみに、「示談」と「和解」の違い(互譲の有無)を気にする人もいますが、はっきり言って気にかける実益がありません。
紛争の蒸し返しを防止できる内容になってさえいればそれで用は足りるので、呼び名はどうでも良いです。
法律にあまり詳しくない一般の方は「示談」という単語を用いることが多いので、ここではまとめて「示談」と表記しておきます。



捜査は、捜査機関(警察)が捜査対象となる犯罪事実の発生を認識したことによって開始します。
ケースとして多いのは、
「被害者が犯罪事実を警察に届け出た」
「通報を受けて警察官が現場に臨場した」

というパターンでしょう。

一番良いのは捜査が開始する前に示談をまとめてしまうことです。
しかし、捜査が開始してしまった後、逮捕されてしまった後でも諦めることはありません。
起訴前に示談が成立すれば、不起訴となって刑事裁判を回避できることもあります。


原則として、示談の提案は加害者側から行います。
直接または警察等の第三者を通じて、加害者側に被害弁償(示談交渉)の意思があることを伝えます。

これに対して被害者側が、
「とりあえず加害者側の提案を聞いてもよい」
と考えれば、具体的な示談交渉が開始することになります。

このとき、被害者側が加害者本人との交渉に拒否反応を示すことがあります。
その場合には、加害者本人の家族や、弁護士等の第三者に示談交渉を依頼することになります。


交渉で第一に被害者側に伝えるべきは、被害者への謝罪。
次いで、被害者に支払うべき金額や支払方法。
さらに、被害届や告訴の扱いについてといったところです。
交渉の結果、双方折り合いがつけばその合意内容を書面にします。

必要な条項が欠けていると、追加で賠償金を支払う羽目になることもあるので、相当な注意が必要です。
合意書の作成に間違いは許されませんし、加害者本人と比べて弁護士の方が被害者側からの信用度が高く、示談の成功率も上がりますので、合意書の作成まで含めて示談交渉を弁護士に任せてしまうのが無難でしょう。


合意書を取り交わせば、とりあえず示談交渉は終了です。
既に捜査が開始している場合は、検察官に合意書を提示して、被害者との間で示談が成立したことを説明します。



今回は示談に関する記事なので、需要の高い「痴漢事件の示談金額の相場」にも少し触れておきます。

「痴漢の示談金は〇万円~〇万円が相場!」
と端的に言い切っているサイトもありますが、そう単純な話ではありません。


加害者から示談交渉の依頼を受けたとして、弁護士がまず考えるのは、
「訴訟提起されたらどの程度の慰謝料支払いを命じる判決が予想されるか」
ということです。
痴漢のケース1つとっても、故意の程度や行為態様の悪質性によって、数万円から100万円近くまで幅があります。
当該事案の事情を踏まえて、過去の類似の事件と照らし合わせて慰謝料額を予想し、被害者が訴訟提起した場合にかかる費用や手間を考慮した分を差し引いて、妥当と思われる価格帯を算定します。


次に、依頼者である加害者側の事情を検討します。
「加害者側は示談成立のためにいくらまで出せるのか」
という経済的事情です。
このくらいが妥当という金額を算定できても、加害者がその金額を出せないなら、加害者が工面できる金額が提示の上限となります。
逆に、資力があって、いくら払ってでも絶対に示談を成立させたい人であれば、提示の上限は高くなります。


最後に、交渉の相手方である被害者側の意向を加味します。
「被害者側はどの程度の金額を求めているのか」
という被害者側の希望条件です。
お金より真摯な反省を求める人もいますし、法外な金額を吹っかけてくる人もいますし、ネット等で得た『相場』の話をしてくる人もいます。


この3点を考慮しながら擦り合わせを行い、最終的な金額を決めていきます。
痴漢の示談交渉事件について言えば、私の経験上、20~40万円くらいで示談交渉がまとまることが多いです。



次回は、「逮捕」の手続について解説します。

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

2016年10月14日 金曜日

刑事事件の身柄拘束

刑事事件の被疑者・被告人となったときに重くのしかかってくるのが身柄拘束の問題です。


軽微な事案で証拠隠滅や逃走のおそれが低ければ任意の事情聴取という形で普通に社会生活を送ったまま捜査を進めてもらうこともできますが、そうでなければ逮捕・勾留という措置が取られます。


原則として、逮捕で48時間、被疑者勾留で10日間(延長で最長20日間)。
その後起訴されて被告人勾留に切り替わると、裁判が終わるまでの数か月間、留置場や拘置所で生活することになります。
当然仕事には行けなくなり、家族等との連絡手段は平日30分の面会か手紙のみ。
ネットも使えず、服や下着の替えにも事欠きます。
まともな感覚の人なら相当苦痛を感じる環境と言えるでしょう。


身柄解放手続としては「保釈」があり、
 ①起訴後に
 ②裁判所の保釈許可を得て
 ③保釈金を納付
すれば、外に出ることができます。
保釈金の額は一般的には150~300万円程度ですが、場合によっては億を超えることも。
後で返還されるとはいえ、それなりにまとまった金額をすぐには用意できないという人の方が多いでしょう。


身柄拘束されている人は何故か「外にいる家族が自分のために尽力してくれる」と思い込んでいることが多いのですが、実際には本人と外の家族との間には相当な温度差があります。
家族にも生活があるのでそう頻繁に面会に来られませんし、普通は保釈金もそう簡単には用意できないので、大半は裁判が終わるまで身柄拘束されたままとなります。


このように、刑事事件の身柄拘束処分は普段私たちが当たり前のように享受している自由を奪われるという相当厳しい処分で、それを解くのも容易ではありません。
初めて逮捕・勾留された人は、5~6日目あたりからだいぶ精神的に参ってくるようです。
中には、何度も犯罪行為を繰り返して、身柄拘束されることにも手慣れた印象を受ける被疑者・被告人もいますが、本当に恐ろしいのは、感覚が鈍磨して身柄拘束の環境に慣れてしまうことなのかもしれません。


身柄拘束されるようなことをしないというのが当然に第一ではありますが、そのような事態に至ってしまったときには、その不自由さや苦痛を胸に刻んで、決して忘れないようにして欲しいものです。

(『蒼生 2016年10月号』掲載記事)

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

2016年10月 3日 月曜日

弁護士が解説する刑事事件の流れ(1)~刑事手続の全体像~

刑事手続はどのように進んでいくのでしょうか。
このコラムでは、何回かに分けて刑事事件の流れと、どの時点でどういう対応を取れば最悪の事態を回避できるのか、弁護士は専門家としてどのような活動を行っているのかといったことを解説していきたいと思います。

第1回目は、刑事事件の大まかな流れの説明です。
個別の手続の説明に入る前に、まずは手続の全体像を把握しておきましょう


刑事事件の基本的な流れは、概ね次のようなものです。
ここでは比較的よくあるケース、例えば窃盗・暴行・傷害・覚せい剤使用といった比較的軽微な犯罪(裁判員裁判の対象ではない事件)で、さほど複雑でない事案(争点整理が必要ない事件)を想定しています。
矢印の右に書いてあるのは、各手続に要する時間の目安や期間制限です。


1.犯罪事実が捜査機関に発覚し、捜査機関(警察官)の捜査が開始する。
 ↓即時~数か月程度
2.警察官が事件の関係者と思しき人(被疑者含む)から事情を聴く。
 ↓即時~数か月程度
3.身柄拘束が必要な場合、警察官が被疑者を逮捕する。
 ↓48時間以内
4.更なる身柄拘束が必要な場合、被疑者を勾留する(被疑者勾留)。
 ↓10日~20日以内
5.検察官が被疑者の処分(起訴・不起訴・勾留延長等)を検討する。
 ↓
6.起訴の場合、被疑者は「被告人」となり、勾留が継続する(被告人勾留)。
 ↓1か月~数か月程度
7.第1回公判期日が開かれる。
 ↓1週間~1か月程度
8.判決(無罪・執行猶予・実刑等)が言い渡される。
 ↓1か月程度
9.懲役の実刑判決の場合、刑務所に収監される。



上記はよくあるケースを想定したものなので、事件の性質、軽重、被疑者の状態等によって手続の流れは変化します。

弁護士が就任するタイミングは、国選なのか私選なのか、被疑者国選対象事件なのかどうかによって若干変わりますが、パターンとして最も多い被疑者国選なら上記「3」~「5」の間となります。

被害者が存在する事件で、示談交渉を検討するなら、通常は上記「1」~「5」の間となります。

勾留を解くための「保釈」ができるのは上記「6」~「8」の間となります。


次回から、各手続の具体的な内容や、その時点で被疑者・被告人が取るべき対応について解説していきます。

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

2016年9月 2日 金曜日

未払い残業代請求の流れ(9)~残業代請求のポイント~

 前回記事「未払い残業代請求の流れ(8)~調停・和解と審判・判決~」で労働審判・訴訟の終結まで辿り着きました。
 これで未払い残業代の流れを一通り説明してきたことになります。

 最後に、これまで説明してきた未払い残業代請求のポイントをまとめます。


(1)未払い残業代が発生しているかどうかのチェックポイントは?

 「1日8時間以上または週40時間以上働いている」
 「22時以降に働いている」
 「週に1日以上の完全な休みがない」


という勤務状況で、

 「給与明細に『残業代』『時間外手当』等の項目がない」
 「『残業代』『時間外手当』の項目はあるが毎月定額で金額が低い」
 「実際の勤務時間と異なる時刻にタイムカードを切らされる」
 「そもそも会社にタイムカードがなく、まともに労働時間を管理していない」


といったことがあれば、とりあえず弁護士に相談してみましょう!


(2)未払い残業代を払ってもらうためにまずは何をすればいいの?

 最初は交渉を試みて、それで駄目なら労働審判や訴訟を検討するのが常道です。
 通知書の内容でその後の流れが大きく変わることもあるので、最初の一手としての通知書はとても重要です
 労働問題に強い弁護士が作る通知書はその点も踏まえた工夫がしてあるので、なるべくそういう弁護士を選んで交渉を依頼しましょう。


(3)交渉ではどんな証拠が必要になってくるの?

 タイムカードをつけている会社であれば、会社にタイムカードの開示請求をするので、労働者がこれを用意する必要はありません。
 ただし、会社がブラック企業で信用できない場合、事前にタイムカードのコピーを取っておいた方がよいでしょう。

 会社にタイムカードがない場合、労働者側で時間外労働の事実を示す証拠を用意する必要があります。
 一例を挙げると、

 ・退社前に会社のパソコンから送ったメール(できれば業務に関するメール)を印刷しておく。
 ・印刷日時の印字されたコピー資料等を保管しておく。
 ・「今仕事が終わった」といった家族や友人とのメールやLINEを保存しておく。
 ・何時から何時まで働いた、どういう仕事をした、というメモをつけておく。


といったところです。
 上にあるものほど証拠としての価値は高いです。

 その他、雇用契約書や上司からのメール等も証拠や交渉材料となり得るので、なるべく形に残るものを取っておきましょう。


(4)裁判所を使った手続にはどういうものがあるの?

 約3か月程度で終わる「労働審判」と、半年~1年程度を要する「訴訟」があります。
 「労働審判」は、短期間で解決するというメリットがある反面、適した事件がある程度限定される、十分な検討時間がないまま和解に流されることもある、異議申立で訴訟に移行すればかえって手続が長期化する、といったデメリットがあります。

 「労働審判」の場合は「審判」「訴訟」の場合は「判決」という、強制力のある結論を出すことを最終的な目標としています。
 ただし、いずれも大半のケースが「和解」で終結します。


(5)和解にはどういうメリットがあるの?

 「審判」や「判決」で決着する場合、言渡し時までその内容はわかりません。
 つまり、勝てると思っていても予想に反して不利な結論が出る可能性があります。
 また、訴えを認めてもらえたとしても、実際にこれを回収するには「強制執行」という手続を別途取る必要があります。
 しかし、「強制執行」は失敗に終わることが多く、せっかくの「審判」「判決」も絵に描いた餅となることが少なくありません。

 一方、「和解」の場合、請求額から減額はされますが、ほぼ確実な支払いが期待できます
 また、早い段階で紛争を終結させられる紛争の直接の対象以外のこともまとめて解決できる、といった特徴もあります。



 9回に分けて未払い残業代請求の問題を取り上げてみましたが、いかがでしょうか。
 当事務所には多数の労働問題の相談が寄せられていますが、法律相談に来ている人は氷山の一角に過ぎず、残業代請求を諦めてしまっていたり、そもそも残業代を請求するという発想がない人が世の中には相当数いるという印象を受けます。

 未払い残業代請求は、何ら後ろめたいものでも、遠慮すべきものでもありません。
 本来、会社が支払うべきものをごまかしていたに過ぎず、適正な労働の対価は労働者に支払われるべきです。


 当事務所に依頼された大半の事案では、150万円~300万円程度の残業代を実際に回収しています
 未払い残業代を請求しなければ、会社にこれだけのお金を掠め取られていたのです。

 全ての労働者が適正な対価を受け取ることができるように。
 士道法律事務所は依頼者とともに闘ってまいりますので、労働問題でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

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