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2018年2月27日 火曜日

電話で無料法律相談できる弁護士は少ない(2)

前回記事「電話で無料法律相談できる弁護士は少ない(1)」で、電話相談に対応している法律事務所が少ない理由を説明しました。

それでも電話相談を希望する人はどうすればよいのか。
今回はその点に触れてみます。


弁護士に(無料で)電話相談したいという人は大体次のパターンに分類されます。

(A)大したことのない質問なので法律事務所に赴く手間が惜しい
(B)弁護士に対応可能な問題なのかどうかを先に確認しておきたい
(C)仕事が忙しくて平日の日中に法律事務所に赴く時間が取れない
(D)入院等していて物理的に法律事務所に出向くことが困難である



そして、電話での法律相談に対応している事務所が少ない理由は次のとおり。

(1)電話相談の体制を取るとはコストがかかる
(2)受任に繋がらず弁護士側にメリットがない
(3)電話相談では正確なアドバイスができない



この(A)~(D)の分類、(1)~(3)の理由を踏まえて、対応方法を見ていきます。



(A)大したことのない質問なので法律事務所に赴く手間が惜しい
電話相談の希望で一番多いパターンがこれです。
相談者自身が「大したことのない質問」と考えているわけで、事件性はほぼありません。

これに該当する方は、自分の聞きたいことをGoogle等で検索することをお勧めします
電話相談可能な弁護士を探すより手間がかからず、おそらくそれで事足ります。

それで納得できない方はがんばって電話相談可能な弁護士を探してください。
前記(1)をクリアできる新興大規模事務所等で対応可能な場合があります。
ただし、(2)(3)の理由があることに留意してください。
相談可能な分野は収益性の高い分野に限定されていることがほとんどです。
また、美味しい事件と判断されたら(3)を理由に来所相談を勧められるはずです。



(B)弁護士に対応可能な問題なのかどうかを先に確認しておきたい
これは(A)寄りなのか、(C)(D)寄りなのかによって変わってきます。

(A)寄りの方は(A)と同じ対処で構いません。

(C)(D)寄りの方は事務所に行けない理由を受付の事務員に伝えてください。
あなたの状況や相談内容に合わせた方法を提案してもらえると思います。



(C)仕事が忙しくて平日の日中に法律事務所に赴く時間が取れない
弁護士に特にこだわりがなく、夜間や土日なら法律相談に行ける場合。
夜間休日対応の法律事務所を探してください。
電話相談ができる法律事務所よりは簡単に見つかるはずです。

相談したい弁護士がいるけれど、営業時間内に相談に行けなさそうな場合。
とりあえず問い合わせて、営業時間外に対応してもらえるか聞いてみましょう。
内容によっては営業時間外でも対応してもらえることがあります。



(D)入院等していて物理的に法律事務所に出向くことが困難である
事務所に行くことができない理由を受付の事務員に伝えてください。
どのような対応方法があるか、説明してもらえるはずです。

また、交通事故で入院していて弁護士費用特約(弁特)付きの保険がある場合。
受付の事務員にそれを伝えてください。
かなりの高確率で弁護士が病院等への出張法律相談に応じてくれます。
法律相談の費用は保険会社の負担となるので、その点を悩む必要はありません。




大体こんな感じでしょうか。

現在、当事務所では電話での法律相談は受け付けていません。
以前、試験的に電話相談を受け付けてみたことがあります
しかし、相談の質が大幅に下がり、電話が鳴り続けて仕事にならないのですぐに打ち切りました。

(A)の方の法律相談希望の電話は全てお断りしています。
(B)(C)(D)の方にはそれぞれ適切と思われる対応を取っています。
遠方にお住まいの方が2回目以降の相談で電話相談を希望した場合、これをお受けすることはあります。

私もそれなりに多忙の身なので、電話相談には対応できないという点をご理解ください。
その分の時間と手間は、私を信頼して事件を依頼してくださった方のために回しています。


弁護士が電話相談を基本的に受け付けていないのには相応の理由があります。
電話相談可能な弁護士を探している方は、上記を参考に対応を検討してください。


対面での法律相談を希望される方は「ご相談の流れ」をご参照ください。
初回概ね1時間程度、無料とはいえ手を抜かず、弁護士がしっかりとあなたの相談内容を伺います。

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

2018年1月26日 金曜日

電話で無料法律相談できる弁護士は少ない(1)

弁護士の電話相談を希望する人は一定の割合で存在します。
一方、電話での法律相談に対応している法律事務所はほとんどありません。

なぜ、弁護士は電話での法律相談に消極的なのでしょうか。
電話相談に対応している法律事務所が少ない理由を以下に挙げてみます。


(1)電話相談はコストがかかる
法律相談に対応できるのは弁護士だけです。
弁護士資格を持たない事務員やパラリーガルは法律相談を実施できません。

時々弁護士会や地方自治体が無料電話相談を実施することがあります。
このときは電話相談用の弁護士を用意して電話口で待機させます。
担当弁護士は他の仕事をせず、電話の前で電話が鳴るのを待ちます。
そして、電話の有無にかかわらず、拘束時間に応じた日当が支払われます。

普通の事務所はこんな無駄なことはしません。
弁護士がやるべき仕事は他にいくらでもあるからです。
まともな電話法律相談の体制を取ると無駄なコストが発生するのです。


(2)受任に繋がらず弁護士側にメリットがない
最近は初回無料法律相談を行う法律事務所が増えています。
法テラスや役所での定期的な無料法律相談もあります。
弁護士が無料法律相談に対応するのは、それが事件受任に繋がる営業活動だからです。

同じ無料相談でも、電話相談と対面相談では異なっている点があります。
それは、悩みに対する相談者の切迫度や真剣さが全然違うということです。
端的に言って、電話相談を希望する人の相談内容は基本的に受任に繋がりません
時間と手間を取られて利益は生み出さず、弁護士側のメリットに乏しいのです。


(3)電話相談では正確なアドバイスができない
法律相談では相談者が持参した資料にきちんと目を通すのが鉄則です。
相談者が口で説明した内容を鵜呑みにするようでは弁護士失格と言ってよいでしょう。

交渉でも訴訟でも物証が成否勝敗を左右するので、法律家は物としての証拠を重視します。
人間は見間違い、聞き間違い、記憶違い、言い間違いをします。
電話口で書面を読み上げたとしても、重要部分の説明を抜かすこともあります。
弁護士が資料を確認できない電話相談ではまともな法的アドバイスは期待できないのです。



他にもいくつか理由はありますが、大きなところとしてはこんなところです。

要するに、
①無料電話相談はコストがかかる割に、
②重要な悩みではなく受任に繋がらず、
③正確で適切なアドバイスができない。

だから無料電話相談を導入している法律事務所は少ないのです。



それでも、
「弁護士に(無料で)電話法律相談をしたい」
という方はいるでしょう。

そういう方はこの問題にどう対処すればよいのか。
少々長くなりましたので、この点は次回記事にて述べさせていただきます。

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

2017年12月26日 火曜日

弁護士が解説する刑事事件の流れ(10)~再審~

前回記事「弁護士が解説する刑事事件の流れ(9)~控訴・上告~」で、終局的な判決確定までの手続に触れました。
今回は、刑事裁判のやり直しである「再審」についてです。


決められた期間内に控訴や上告をしなかった場合や、控訴審や上告審の手続が全て完結した場合に判決は確定します。
確定した判決はもうそれ以上争うことができない。
それが大原則ですが、これに対する例外措置が「再審」です。


確定した判決の当否を争うとなりますので、再審が認められるのは極めて限定的なケースとなります。

①判決の基礎となった証拠が偽造であることが別の裁判で明らかとなったとき
②判決の基礎となった証言が虚偽であることが別の裁判で明らかとなったとき
③告訴をした被害者が虚偽告訴で有罪とされたとき
④判決の基礎となった他の事件の裁判が変更されたとき
⑤特許権侵害等の罪で、その権利を無効とする審決や判決があったとき
⑥無罪等を言い渡すべき明らかな証拠が新たに出てきたとき
⑦裁判官等が判決に関して犯罪行為に及んだことが別の裁判で明らかとなったとき



このいずれかに該当する事情がある場合には、再審の請求をすることができます。


再審請求をするのに期間的な制限はありません。
懲役刑を満了した後でも、被告人が死亡した後でもすることができます。
再審の結果無罪となれば刑事補償を受けることができますし、死者であっても名誉回復の必要はあるからです。


ただ、再審を開始してもらうための道のりは果てしなく遠く険しいと言わざるを得ません。
一度徹底的に裁判で争ったはずの事件を再びやり直そうというのです。
前記①~⑦に該当するような極めて特殊な事情がなければ扉は開きません。


再審が開始されると、証拠の再検討等を行って事件を洗い直していくことになります。
時折報道される再審事例では⑥のものが多いと言えます。


再審が始まったとしても、審理の結果、やはり従前と同じ結論となることもあります。
その場合には、その再審結果に対する控訴や上告を検討することとなります。


再審を行って、元の有罪判決が無罪と改められた場合。
この場合は当然に無罪の判決を言い渡すこととなります。
この結果は、官報だけでなく、新聞紙に掲載して判決を公示しなければならないとされています(刑訴法453条)。
社会的に大きな意味を持つ出来事なので新聞で広く国民に知らせないといけないということです。


ちなみに、死刑囚が再審請求する割合は他の刑と比べて高くなっています。
これは刑の重さによるところもあるでしょうが、
「再審請求中は死刑が執行されない慣習があるから」
とも言われています。
もっとも、これは絶対的な決まりではなく、単なる慣習です。
再審請求中に死刑が執行されたこともあり、再審請求を続けていればいつまでも死刑執行されずに済むというわけではありません。


以上、10回にわたって刑事事件の流れについて概要を解説してきました。
個別の論点については、また機会があれば別の記事で掘り下げたいと思います。

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

2017年11月17日 金曜日

弁護士が解説する刑事事件の流れ(9)~控訴・上告~

前回の「弁護士が解説する刑事事件の流れ(8)~判決~」で第一審の手続の説明が一通り完了しました。
今回は、判決に不服がある場合の上訴(控訴・上告)の手続についてです。


日本の裁判では三審制を採用しており、同じ事件につき3回まで裁判を受けられることになっています。
第一審判決の後に行う不服申立は「控訴」で、ここでの審理を「控訴審」と言います。
控訴審判決の後に行う不服申立は「上告」で、ここでの審理を「上告審」と言います。

第一審が地方裁判所であれば、控訴審は高等裁判所、上告審は最高裁判所になります。
第一審が簡易裁判所であれば、控訴審は地方裁判所、上告審は高等裁判所になります。

控訴ができる期間は、「判決言渡しの翌日から2週間以内」と決められています。
上告も同じです。
控訴や上告をするのかということについては、十分な余裕をもって弁護人としっかり協議をしましょう。



控訴をするには法定の「控訴理由」が必要です。
といっても、控訴理由の1つに「量刑不当(刑訴法381条)」があるので、どんなケースでも控訴自体はできると理解していて問題ありません。
要するに、公訴事実を全て認めている自白事件であっても、「言い渡された刑が重過ぎる」とすれば控訴理由は調うからです。


ところで、第一審の判断が控訴審で覆される(減刑されるを含む)可能性はどのくらいあるのでしょうか。

答えは、「そんなことは滅多にない」です。

控訴審の9割は審理が行われることすらなく、「控訴棄却(第一審の判決変更の必要なし)」で終わるというくらいのイメージです。

というのも、控訴審で判断を覆すには、基本的に「第一審で現れていなかった新事実」を証拠とともに示す必要があるからです。
第一審で全力を尽くしたはずなのに、そのときには出てこなかった事実・証拠で、かつ第一審の判断を覆すほどのもの......
普通に考えれば、そんなものはない、ということになります。
比較的可能性の高そうな事実を挙げるなら、第一審判決後に被害者と示談が成立したようなケースでしょうか。
もっとも、判決が出てから示談に本腰を入れてくるような被告人と示談をまとめたいと思う被害者がどの程度いるのかは疑問ですが。



上告をする場合には法定の「上告理由」が必要となります。
これは控訴理由より格段にハードルが上がり、次のようなものに限られます。

・憲法違反または憲法解釈に誤りがある
・最高裁(大審院等含む)判例に反する判断がなされた
・その他法令違反や量刑の著しい不当、重大な事実誤認があり、原判決を破棄しなければ著しく正義に反する


どれもこれも通常はあり得ないものばかりです。
つまり、極めて例外的な特殊な事情がない限り上告はできないし、上告したところで門前払いされるということです。



このように、控訴にしても上告にしても、申立をすること自体はできますが、望む結果が得られることは極めて稀です。
逆転判決などというのは、それが滅多に起こらないことだからニュースになるのです。
控訴や上告で逆転の目もあるなどという考えは捨てて、第一審で納得いく結果が出るように全力を尽くしましょう。


次回は「再審」について説明します。

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

2017年10月16日 月曜日

賃借人の立ち退きについて

今回は賃貸物件の立ち退きについてのお話を。

賃料を滞納する、他の住民と揉め事を起こす、部屋を雑に扱ってゴミ屋敷のようにしてしまう。
問題のある賃借人にどうやって退去してもらうかというのは大家、賃貸人にとって悩みの種となります。

賃貸借契約書のひな型には、大体「賃借人が賃料の支払いを〇か月(2、3か月となっていることが多いです)怠ったら契約を解除する」という条項が入っています。
では、これを1か月や2か月に設定しておいて、実際にその分の滞納があったら契約を解除できるのか。
答えは「ノー」です。

賃貸人の方から賃貸借契約を解除するには「信頼関係を破壊するに足る債務不履行が必要」という法理が判例上確立しているからです。
例えば「1か月でも滞納があったら即解除」という条項が契約書にあったとしてもこれは無効であり、契約解除の是非は信頼関係を破壊する事情の有無で決まります。

賃料不払いの場合であれば、3か月分以上の滞納があることが信頼関係破壊の目安となります。
騒音の場合は数か月以上夜中に騒音を出し続ける等。
ペットの飼育の場合はペット飼育禁止条項に反してペットを飼育し、かつ悪臭騒音等の実害を発生させたこと等が求められます。
それなりに重い違反がなければ賃貸借契約は解除できないということです。

契約解除ができるだけの違反があったとしても、賃借人が任意で出て行かない場合、最終的には訴訟や強制執行といった手段を取ることを考えなくてはなりません。
場合によっては、未払い賃料や原状回復の費用を回収できないどころか、家主側が転居費用を用意して「賃借人に退去して『いただく』」という事態になってしまうことも。

不誠実な賃借人に対して訴訟提起し、勝訴判決を得て強制執行をかけること自体はさほど難しくありません。
ただ、それにかかる弁護士費用や申立費用をどうするのかという問題は賃貸人に重くのしかかります。
そういった費用は法的にも現実的にも賃借人から回収することが難しいからです。

近年、保証会社による保証を要求する貸主が増えているのはこういった実情を踏まえたものといえるでしょう。
契約締結時に賃借人の人柄を見極めて、確実な保証人を要求すること。
それが賃貸借トラブルに対する賃貸人側の重要な対策となります。

(『蒼生 2017年10月号』掲載記事)

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

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