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2018年6月14日 木曜日

認知症に対する法的備え(1)

高齢化社会では認知症になった人の財産管理をどうすればよいかということが問題となります。

判断能力が低下した人の財産を守る制度としては「成年後見」というものがあります。
これは判断能力低下の程度に応じて「補助人」「保佐人」「成年後見人」といったサポートをする人を付けて、認知症に付け込んで財産を巻き上げようとする悪徳業者等から本人の財産を守ろうというものです。
未成年の子に対する保護者の役割と似ています。

後見には親族等から申立があったときに裁判所によって後見人が選任される「法定後見」と、将来自分の判断能力が低下したときに備えて予め後見人を選んでおく「任意後見」があります。

法定後見は、判断能力が低下してしまった後、親族等からの申立によって手続が開始します。
判断能力について診断した医師の診断書を裁判所に提出して、補助・補佐・後見のいずれに当たるのか判断してもらいます。

補助や補佐の場合、本人の判断能力がある程度残っているため、補助人・保佐人の同意がなければ借金をしたり不動産を処分したりできないようになります。

後見は本人の判断能力がないものとみなされた状態なので、後見人が財産管理を一手に担うことになります。


法定後見は、その申立をする時点で本人の判断能力が低下してしまっているわけですから、その開始に当たっていくつか問題点があります。

一つは「後見人を選べない」ということ。
申立時に候補者の希望を出すことはできますが、多くのケースで弁護士や司法書士といった法律に詳しい第三者が選任されます。
これは家族間のトラブルを防いで公平な立場から財産を管理させるためです。

もう一つは「本人に中途半端に判断能力が残っている場合に申立自体ができないことがある」ということ。
判断能力低下の程度が一番軽い「補助」の場合、補助開始の審判を行うには本人の同意が必要となります。
本人が「自分はまだしっかりしている!」と反抗したら申立自体ができないのです。

任意後見ならこれらの問題はクリアできますが、自分が認知症になった時の備えを早くからできる人というのは稀です。
また、任意後見であっても後見という制度の特質上、一定の問題は発生します。

次回は成年後見の問題点について触れてみます。

(『蒼生 2018年4月号』掲載記事)

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

2018年5月14日 月曜日

相談内容をどう伝えるか

法律相談は初回30分を無料としている事務所が多いです。
法テラスの無料法律相談も30分以内で、役所の無料法律相談では20分~25分程度としているところもあります。
かなり効率よく相談しないと時間内に収まりません。

事実説明が上手い人というのは極めて少数です。
私の事務所では1時間の無料法律相談枠を取っていますが、それでも若干オーバーすることがほとんどです。

どうすれば効率よく余裕をもって相談できるのか。
以前にも一度触れましたが、今回はもう少し掘り下げてみたいと思います。

説明が長い人には、「とにかく丁寧に説明しないと弁護士は自分の悩みをわかってくれない」と思い込んでいる、という共通した特徴があります。
まずはこの思い込みを捨てましょう。
弁護士は心理カウンセラーではなく、法律問題の解決策を答えてくれる人です。
説明が長い人の話の8~9割は基本的に法律相談に不必要な情報です。
がんばって説明している時間のほとんどが無駄な時間なのです。

法律相談が時間ギリギリになる、自分は説明下手なのでは、という人には次の手法がオススメです。

まず一息で言い切れる短い文で最初に結論だけ述べます。
例えば「友人に貸した100万円を返してほしいのでこれを回収する方法を知りたいです」というように。
そうすれば弁護士はその結論を念頭に置いて話を誘導しながら聞いてくれます。
大事なのは一息で言い切れることです。
息継ぎが必要ならまだ無駄がある証拠なのでもっと削ってください。

次に自分から延々と話をしないようにします。
先に結論を述べておけば、弁護士の方から一つ一つ必要な情報を尋ねてきます。
それに答えていくのです。

そして一つの問いには一つの回答をします。
ついでにこれも伝えよう、と考えてはいけません。
法的アドバイスに必要な情報は必ず弁護士の方から聞いてきます。
どうしても伝えたいことがあれば弁護士からの質問が一通り終わってから伝えましょう。

これを徹底させればどんな事案でも時間内に弁護士からのちゃんとした回答が得られるはずです。
...といっても大概の人は喋りたがりなので、これを徹底させるのは難しいのですが。
ただ、意識するだけでもだいぶ変わってくるはずです。
問診等でも使えるやり方なので是非試してみてください。

(『蒼生 2018年1月号』掲載記事)

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

2018年2月27日 火曜日

電話で無料法律相談できる弁護士は少ない(2)

前回記事「電話で無料法律相談できる弁護士は少ない(1)」で、電話相談に対応している法律事務所が少ない理由を説明しました。

それでも電話相談を希望する人はどうすればよいのか。
今回はその点に触れてみます。


弁護士に(無料で)電話相談したいという人は大体次のパターンに分類されます。

(A)大したことのない質問なので法律事務所に赴く手間が惜しい
(B)弁護士に対応可能な問題なのかどうかを先に確認しておきたい
(C)仕事が忙しくて平日の日中に法律事務所に赴く時間が取れない
(D)入院等していて物理的に法律事務所に出向くことが困難である



そして、電話での法律相談に対応している事務所が少ない理由は次のとおり。

(1)電話相談の体制を取るとはコストがかかる
(2)受任に繋がらず弁護士側にメリットがない
(3)電話相談では正確なアドバイスができない



この(A)~(D)の分類、(1)~(3)の理由を踏まえて、対応方法を見ていきます。



(A)大したことのない質問なので法律事務所に赴く手間が惜しい
電話相談の希望で一番多いパターンがこれです。
相談者自身が「大したことのない質問」と考えているわけで、事件性はほぼありません。

これに該当する方は、自分の聞きたいことをGoogle等で検索することをお勧めします
電話相談可能な弁護士を探すより手間がかからず、おそらくそれで事足ります。

それで納得できない方はがんばって電話相談可能な弁護士を探してください。
前記(1)をクリアできる新興大規模事務所等で対応可能な場合があります。
ただし、(2)(3)の理由があることに留意してください。
相談可能な分野は収益性の高い分野に限定されていることがほとんどです。
また、美味しい事件と判断されたら(3)を理由に来所相談を勧められるはずです。



(B)弁護士に対応可能な問題なのかどうかを先に確認しておきたい
これは(A)寄りなのか、(C)(D)寄りなのかによって変わってきます。

(A)寄りの方は(A)と同じ対処で構いません。

(C)(D)寄りの方は事務所に行けない理由を受付の事務員に伝えてください。
あなたの状況や相談内容に合わせた方法を提案してもらえると思います。



(C)仕事が忙しくて平日の日中に法律事務所に赴く時間が取れない
弁護士に特にこだわりがなく、夜間や土日なら法律相談に行ける場合。
夜間休日対応の法律事務所を探してください。
電話相談ができる法律事務所よりは簡単に見つかるはずです。

相談したい弁護士がいるけれど、営業時間内に相談に行けなさそうな場合。
とりあえず問い合わせて、営業時間外に対応してもらえるか聞いてみましょう。
内容によっては営業時間外でも対応してもらえることがあります。



(D)入院等していて物理的に法律事務所に出向くことが困難である
事務所に行くことができない理由を受付の事務員に伝えてください。
どのような対応方法があるか、説明してもらえるはずです。

また、交通事故で入院していて弁護士費用特約(弁特)付きの保険がある場合。
受付の事務員にそれを伝えてください。
かなりの高確率で弁護士が病院等への出張法律相談に応じてくれます。
法律相談の費用は保険会社の負担となるので、その点を悩む必要はありません。




大体こんな感じでしょうか。

現在、当事務所では電話での法律相談は受け付けていません。
以前、試験的に電話相談を受け付けてみたことがあります
しかし、相談の質が大幅に下がり、電話が鳴り続けて仕事にならないのですぐに打ち切りました。

(A)の方の法律相談希望の電話は全てお断りしています。
(B)(C)(D)の方にはそれぞれ適切と思われる対応を取っています。
遠方にお住まいの方が2回目以降の相談で電話相談を希望した場合、これをお受けすることはあります。

私もそれなりに多忙の身なので、電話相談には対応できないという点をご理解ください。
その分の時間と手間は、私を信頼して事件を依頼してくださった方のために回しています。


弁護士が電話相談を基本的に受け付けていないのには相応の理由があります。
電話相談可能な弁護士を探している方は、上記を参考に対応を検討してください。


対面での法律相談を希望される方は「ご相談の流れ」をご参照ください。
初回概ね1時間程度、無料とはいえ手を抜かず、弁護士がしっかりとあなたの相談内容を伺います。

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

2018年1月26日 金曜日

電話で無料法律相談できる弁護士は少ない(1)

弁護士の電話相談を希望する人は一定の割合で存在します。
一方、電話での法律相談に対応している法律事務所はほとんどありません。

なぜ、弁護士は電話での法律相談に消極的なのでしょうか。
電話相談に対応している法律事務所が少ない理由を以下に挙げてみます。


(1)電話相談はコストがかかる
法律相談に対応できるのは弁護士だけです。
弁護士資格を持たない事務員やパラリーガルは法律相談を実施できません。

時々弁護士会や地方自治体が無料電話相談を実施することがあります。
このときは電話相談用の弁護士を用意して電話口で待機させます。
担当弁護士は他の仕事をせず、電話の前で電話が鳴るのを待ちます。
そして、電話の有無にかかわらず、拘束時間に応じた日当が支払われます。

普通の事務所はこんな無駄なことはしません。
弁護士がやるべき仕事は他にいくらでもあるからです。
まともな電話法律相談の体制を取ると無駄なコストが発生するのです。


(2)受任に繋がらず弁護士側にメリットがない
最近は初回無料法律相談を行う法律事務所が増えています。
法テラスや役所での定期的な無料法律相談もあります。
弁護士が無料法律相談に対応するのは、それが事件受任に繋がる営業活動だからです。

同じ無料相談でも、電話相談と対面相談では異なっている点があります。
それは、悩みに対する相談者の切迫度や真剣さが全然違うということです。
端的に言って、電話相談を希望する人の相談内容は基本的に受任に繋がりません
時間と手間を取られて利益は生み出さず、弁護士側のメリットに乏しいのです。


(3)電話相談では正確なアドバイスができない
法律相談では相談者が持参した資料にきちんと目を通すのが鉄則です。
相談者が口で説明した内容を鵜呑みにするようでは弁護士失格と言ってよいでしょう。

交渉でも訴訟でも物証が成否勝敗を左右するので、法律家は物としての証拠を重視します。
人間は見間違い、聞き間違い、記憶違い、言い間違いをします。
電話口で書面を読み上げたとしても、重要部分の説明を抜かすこともあります。
弁護士が資料を確認できない電話相談ではまともな法的アドバイスは期待できないのです。



他にもいくつか理由はありますが、大きなところとしてはこんなところです。

要するに、
①無料電話相談はコストがかかる割に、
②重要な悩みではなく受任に繋がらず、
③正確で適切なアドバイスができない。

だから無料電話相談を導入している法律事務所は少ないのです。



それでも、
「弁護士に(無料で)電話法律相談をしたい」
という方はいるでしょう。

そういう方はこの問題にどう対処すればよいのか。
少々長くなりましたので、この点は次回記事にて述べさせていただきます。

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

2017年12月26日 火曜日

弁護士が解説する刑事事件の流れ(10)~再審~

前回記事「弁護士が解説する刑事事件の流れ(9)~控訴・上告~」で、終局的な判決確定までの手続に触れました。
今回は、刑事裁判のやり直しである「再審」についてです。


決められた期間内に控訴や上告をしなかった場合や、控訴審や上告審の手続が全て完結した場合に判決は確定します。
確定した判決はもうそれ以上争うことができない。
それが大原則ですが、これに対する例外措置が「再審」です。


確定した判決の当否を争うとなりますので、再審が認められるのは極めて限定的なケースとなります。

①判決の基礎となった証拠が偽造であることが別の裁判で明らかとなったとき
②判決の基礎となった証言が虚偽であることが別の裁判で明らかとなったとき
③告訴をした被害者が虚偽告訴で有罪とされたとき
④判決の基礎となった他の事件の裁判が変更されたとき
⑤特許権侵害等の罪で、その権利を無効とする審決や判決があったとき
⑥無罪等を言い渡すべき明らかな証拠が新たに出てきたとき
⑦裁判官等が判決に関して犯罪行為に及んだことが別の裁判で明らかとなったとき



このいずれかに該当する事情がある場合には、再審の請求をすることができます。


再審請求をするのに期間的な制限はありません。
懲役刑を満了した後でも、被告人が死亡した後でもすることができます。
再審の結果無罪となれば刑事補償を受けることができますし、死者であっても名誉回復の必要はあるからです。


ただ、再審を開始してもらうための道のりは果てしなく遠く険しいと言わざるを得ません。
一度徹底的に裁判で争ったはずの事件を再びやり直そうというのです。
前記①~⑦に該当するような極めて特殊な事情がなければ扉は開きません。


再審が開始されると、証拠の再検討等を行って事件を洗い直していくことになります。
時折報道される再審事例では⑥のものが多いと言えます。


再審が始まったとしても、審理の結果、やはり従前と同じ結論となることもあります。
その場合には、その再審結果に対する控訴や上告を検討することとなります。


再審を行って、元の有罪判決が無罪と改められた場合。
この場合は当然に無罪の判決を言い渡すこととなります。
この結果は、官報だけでなく、新聞紙に掲載して判決を公示しなければならないとされています(刑訴法453条)。
社会的に大きな意味を持つ出来事なので新聞で広く国民に知らせないといけないということです。


ちなみに、死刑囚が再審請求する割合は他の刑と比べて高くなっています。
これは刑の重さによるところもあるでしょうが、
「再審請求中は死刑が執行されない慣習があるから」
とも言われています。
もっとも、これは絶対的な決まりではなく、単なる慣習です。
再審請求中に死刑が執行されたこともあり、再審請求を続けていればいつまでも死刑執行されずに済むというわけではありません。


以上、10回にわたって刑事事件の流れについて概要を解説してきました。
個別の論点については、また機会があれば別の記事で掘り下げたいと思います。

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

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