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2017年9月19日 火曜日

弁護士が解説する刑事事件の流れ(8)~判決~

前回の「弁護士が解説する刑事事件の流れ(7)~被告人勾留・公判~」では判決言渡し前までの公判手続を説明しました。
今回は刑事訴訟の締め、判決について述べます。


弁護人の「最終弁論」までの手続が完了すると刑事訴訟の審理は結審し、あとは判決言渡しを残すのみとなります。

結審までの手続を行う日と判決言渡しの日は原則として別日となります。
裁判官は、結審までに現れた全証拠に基づいて有罪無罪、刑の軽重を決するという建前があるからです。


判決の種類は、
「無罪判決」
「執行猶予判決」
「実刑判決」

の三種類となります。



まず「無罪判決」について。
何らかの罪を犯したとして起訴されたものの、審理の結果、有罪とは認められないこととなった、という判決です。

いかなる理由で無罪となるのかについては、
・構成要件に該当しない(刑法等で規定された罪の要件の一部または全部を満たさない、誤認逮捕や冤罪も含む)
・違法性が阻却された(正当防衛に該当する等)
・責任が阻却された(心神喪失に該当する等)

といったものがあります。

どういう形であれ、無罪となれば当然刑罰は受けませんし、前科がつくということもありません。

ちなみに、日本の刑事訴訟の有罪率は99.9%と言われています。
直近平成27年の裁判所の統計データから紐解いてみてもそう大差ない数値が出てきます。
データをどう扱うかによって若干の変動は生じますが、一部無罪の判決も考慮して単純に無罪件数を総事件数で割ります。

【地方裁判所】
無罪件数70件/事件総数74,111件=無罪率0.094%(有罪率99.906%)

【簡易裁判所】
無罪件数6件/事件総数7,951件=無罪率0.075%(有罪率99.925%)

http://www.courts.go.jp/app/files/toukei/616/008616.pdf
http://www.courts.go.jp/app/files/toukei/619/008619.pdf



次に「執行猶予判決」について。
有罪判決の一類型ですが、直ちに刑が執行されるわけではない、という特徴があります。

例えば「被告人を懲役2年に処す。ただし、その刑の執行を4年猶予する」という判決言渡しがなされたとします。
この場合、すぐに刑務所に放り込まれるわけではなく、4年の猶予期間が与えられることとなります。
判決確定から4年間、何事もなく平穏に過ごせば刑務所に行かずとも済みます。
ただし、4年以内に再び何らかの罪を犯した場合、高確率で猶予されていた刑が執行されます。

上記の例で、判決確定から3年経ったところで万引きをして捕まり、懲役6月の判決を言い渡されたとします。
その場合、執行を猶予されていた前の2年も含めて、2年6か月刑務所に行かねばならなくなるということです。

再度の執行猶予が認められるかどうかについては少々細かい話となるのでここでは割愛します。
執行猶予判決の場合、最低でも猶予期間中は細心の注意を払って生活しなければならない、ということは肝に銘じておいてください。

ちなみに、執行猶予期間中に軽微な交通違反をして反則金を支払うことになっても執行猶予が取り消されるわけではありません
もっとも、重い違反を犯して所謂赤切符を切られたらその限りではありませんので、自動車の運転にも十分気を付けましょう。



そして「実刑判決」について。
刑の種類としては、罰金刑、懲役刑、禁固刑、拘留刑、死刑があります。
いずれも実際に刑罰を受けることとなる判決です。

罰金刑の場合は、刑事裁判が終わってから定められた期限までに罰金を納付することになります。
期限内に納付しないと資産の差押を受けたり、労役に従事させられたりします。
なお、罰金刑にも執行猶予が付くことはありますが、実際には極めて稀です。

懲役刑、禁固刑、拘留刑は一定期間刑務所に収監される刑罰です。
刑務作業の従事義務があるのが懲役刑、ないのが禁固刑・拘留刑です。
禁固刑と拘留刑の違いは期間(禁固刑:1か月以上20年以下 拘留刑:1日以上1か月未満)です。
刑事裁判終了後、一旦拘置所に移されて、その後所定の刑務所に移送されることとなります。

死刑はその名のとおり、死をもって罪を償う刑罰です。
拘置所に収監されて、死刑執行の日まで未決囚としての状態が続くこととなります。


次回は「上訴」の手続について見てみます。

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

2017年8月14日 月曜日

弁護士が解説する刑事事件の流れ(7)~被告人勾留・公判~

前回の「弁護士が解説する刑事事件の流れ(6)~保釈その2~」では保釈の説明を一通り終えました。
今回は保釈の前提となる被告人勾留に少し触れて、それから公判の流れを説明します。


被疑者の段階で身柄拘束(被疑者勾留)されていた場合、起訴されて被告人になっても普通は勾留が続きます。
ただし、起訴後は身分が「被疑者」から「被告人」に変わることから、起訴後の勾留は「被告人勾留」と呼ばれます。

被告人勾留は刑事裁判を追行するのに必要な身柄拘束です。
そのため、期間制限は被疑者勾留より遥かに長くなります。
期間制限は2か月、ただし必要性があれば1か月ずつの更新が認められます。
簡易な自白事件なら大体起訴から2、3か月で判決となりますし、否認等している重大事件ならほぼ無条件に更新の必要性が肯定されます。
ですから、公判が終わるまで被告人勾留による身柄拘束は続くものだと考えておいてください。

それを解くための現実的に有効な手段が、前回、前々回で触れた「保釈」というわけです。



さて、公判の流れですが、よくある簡易な事件を例にとってざっくり説明すると、次のような流れで進みます。

起訴
 
第1回公判期日
・人定質問(被告人の住所、本籍、氏名、生年月日、職業を口頭で確認)
・罪状認否(検察官が罪となる事実を読み上げ、被告人はそれに誤りがないか述べる)
・冒頭陳述(検察官が事件の経緯等を述べる)
・検察官立証(検察官が立証しようとしている事実や証拠について述べ、書証等の証拠調べを行う)
・弁護側立証(弁護側が立証しようとしている事実や証拠について述べ、証人尋問や被告人質問を行う)
・論告(検察官が判決や刑罰の内容についての意見を述べる)
・弁論(弁護人が判決や刑罰の内容についての意見を述べる)
・被告人の意見陳述(最後に何か言いたいことがあれば被告人が自分で述べる)
 
第2回公判期日
・判決言渡し(裁判官が判決の内容とその理由を述べる)



起訴から第1回公判期日までの間に、被告人は弁護人と公判の打ち合わせを行います。
主な打ち合わせ内容は、被告人質問の内容確認や予行演習です。


第1回公判期日で被告人がやるべきことは次のことです。

・人定質問で住所、本籍、氏名、生年月日、職業を述べること
・罪状認否で読み上げられた事実に誤りがないか回答すること
・被告人質問で弁護人、検察官、裁判官から質問された内容に答えること
・最後に何か言っておきたいことがあればこれを述べること


どれもそう難しいものではないのですが、人定質問の「本籍」は時々詰まる人がいます。
不安があれば本籍は事前にしっかり確認しておいた方がいいかもしれません。

ちなみに、人定質問でスムーズに答えられなかったとしても、裁判官が
「あなたの本籍地は〇〇で間違いないですか」
と起訴状記載の情報を読み上げてくれるので、現実的にほとんど問題はありません。


被告人の意見陳述では、反省の言葉や今後の更生について述べることが多いです。
何も言わなくてもいいですが、言いたいことがあれば30秒程度で話せることを用意しておいてもいいでしょう。
否認事件等でごく稀に裁判官、検察官、弁護人への不満や非難を延々と語る人がいますが、これは無意味どころか量刑に不利に働くだけなので、そういうことはやらない方よいです。


次回は「判決」について述べます。

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

2017年7月14日 金曜日

残業代請求について(2)

前回に引き続き残業代請求のお話を。

当事者同士の話し合いで問題が解決せず、第三者関与の下での解決を検討する場合、「あっせん」「労働審判」「訴訟」といった手続があります。

「あっせん」は行政が間に立って話し合いでの解決を目指す手続、「労働審判」と「訴訟」は裁判所が双方の言い分を聞いて一定の結論を下すことを目的とする手続です。


あっせんは出席に強制力がなく、法的な審理が尽くされるわけでもなく、任意の話し合いという色合いが濃く、弁護士が関与することは滅多にありません。


労働審判は原則3か月以内、3回期日以内に結論を出す手続、訴訟は特に期間制限なく主張と立証を尽くさせる手続です。

時折、「労働審判は早く終わると聞いたので労働審判でお願いしたいのですが」と言ってこられる相談者の方がいますが、そう都合のいいものではなく、本来は訴訟で1年くらいかけて審理するものを大幅に圧縮するのでどうしても無理が生じます。

労働審判に適した事件は意外と少なく、証拠が揃った争いのない簡易な事案でないと、労働者側が不利な譲歩を強いられたり、結局訴訟に移行して余計に時間がかかったりすることもあるので注意が必要です。


労働審判にせよ、訴訟にせよ、申立をするのは労働者側であることがほとんどです。
未払いの残業代があるということを労働者側が十分に主張立証しなくてはならないので、正しい計算をして、適切な証拠を揃えてこれを提出する必要があります。

使用者は基本的に受けて立つ側となるので、反論防御の対応を取ることとなります。
典型的なところでは、証拠の不備や計算の誤りを指摘する、その時間は労働していなかったと反論する、固定残業代制の採用を主張する、残業代の発生しない管理監督者であることを主張する等。
その他、変形労働時間制や裁量労働制、業務委託であって雇用ではないといった反論がなされることもあります。

裁判官は双方の主張立証の内容や程度から得られた心証に基づいて和解の提案をしてきます。
合意が得られれば和解、得られなければ審判または判決が下され、その内容に応じて今度は強制執行の要否を検討することとなります。

大まかな説明ではありますが、以上が残業代請求の基本的な流れとなります。

(『蒼生 2017年7月号』掲載記事)

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2017年7月 4日 火曜日

5周年

士道法律事務所の開設から丸5年が経過しました。

5年というとそれなりにまとまった年数のように思えますが、今にしてみればあっという間だったなという気がします。

振り返ってみると、実に色んなことがあった5年間でした。



相談件数や顧問先の数も着々と増えてきているのは実にありがたい話です。

「依頼者のためにできる限りのことをしよう」

そのように努めてきて、その結果が一つの形として表れていると考えれば喜びもひとしおといったところでしょうか。



これまでにご縁をいただいた依頼者、顧問先の方々とは、これからも良好な関係を築いていけるように。

まだ見ぬ未来の依頼者の方には、法律相談で当事務所の扉を叩いていただくことが良き出会いのきっかけとなるように。

士道法律事務所は一歩ずつ前に向かって進み、確かな足跡を残していきたいと考えています。

皆さま、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

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2017年6月16日 金曜日

民泊をめぐる法律問題(1)~民泊が注目される背景事情~

昨今、「民泊」という言葉を目にする機会が増えてきています。

「民泊」とはどういうものなのか。
違法行為なのか、適法行為なのか。
法律上、どのような問題点や注意点があるのか。

何回かに分けて見ていきたいと思います。


「民泊」というのは、元々は「民家に宿泊する(させる)こと」の意です。
もっとも、近年問題となってきているのは、「宿泊料を徴収して観光客等を自宅や賃貸物件に宿泊させるビジネス・副業」のことを指しますので、この記事ではこの意味に限定して「民泊」という言葉を使います。

「民泊」というものが注目を集めるようになった背景事情はいくつかあります。
その中で最も大きなものは次の2つです。

・日本を訪れる外国人観光客の急激な増加
・既存宿泊施設の収容能力不足


直近2016年の年間訪日外国人観光客の2403万9053人(日本政府観光局統計データ)。
10年前、2006年の年間訪日外国人観光客数、733万4077人から実に3倍以上の増加です。

この急激な訪日外国人観光客の増加にホテルや旅館等の宿泊施設の収容能力拡大が追い付かず、宿泊施設確保の代替的手段として、あるいは訪日外国人観光客のニーズ(主に料金面での要望)に応える形で、「民泊」が注目を集めるようになってきているのです。

日本を訪れる外国人観光客を増やすことは、国家戦略としても取り上げられています。
旅館業法の特例として適法に民泊を行えるようにするための法改正を行う、といったものがその表れです。

しかし、法律の改正・制定も、訪日外国人観光客増加のペースに追いつかず、ビジネスチャンスの到来とばかりに民泊に手を出す人が増えてきていることもあり、法的にはかなり微妙、というよりむしろ問題のある状況が目に付くようになってきている、というところです。


次回から、民泊を規制する法律の概要と、民泊を取り巻く法律問題について順次触れていきたいと思います。

投稿者 士道法律事務所 | 記事URL

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